個人情報保護委員会「公立学校とPTAの間で個人情報のやり取りをするためのポイント」の読み方

個人情報保護委員会事務局は、令和8年3月、「公立学校とＰＴＡの間で個人情報のやり取りをするためのポイント」（教育委員会・公立学校関係者・ＰＴＡ関係者のための資料）を公表しました。全17ページの資料です。

この資料は、公立学校とPTAの間の個人情報のやり取りについて、個人情報保護法上どこを確認すべきかを、フローチャートと具体例で示したものです。学校とPTAの関係を方向付ける趣旨ではない、と資料自身が末尾で断っています。

本ページでは、この資料のうち、実務上もっとも見落とされやすい二つの記述を取り上げます。この二つを押さえると、PTA会費の徴収方法について結論がほぼ決まります。

資料全体の逐条解説はこちら。本ページは結論に直結する二点に絞っています。

資料のダウンロード

原本のPDFを掲載します。出典は個人情報保護委員会です。内容の正確な理解は原本によってください。

ポイント1　「所掌事務に書いてある」だけでは足りない（法第61条）

資料は、公立学校に適用されるルールを次のように整理しています。

個人情報保護法上、学校には、法令の定める所掌事務又は業務の範囲内で、個人情報の「利用目的」をできる限り特定して保有するというルール（法第61条）と、特定した「利用目的」のためであれば、保有個人情報を利用又は提供することができるというルール（法第69条第１項）が適用されます。

同資料5ページ

つまり順序はこうです。まず法令上の所掌事務があり、その範囲内で利用目的を特定し、その利用目的のためであれば利用・提供できる。この順序を踏まないものは、次のいずれかになります。

「所掌事務に列挙されている」だけでは根拠にならない

ここで重要なのが、個人情報保護委員会のガイドライン（行政機関等編）5-5-1の記述です。

行政機関等の設置の根拠となる法令において「所掌事務」等を定める条文に事務又は業務が列挙されていることのみでは、そのために行う個人情報の取扱いは、「法令に基づく場合」には当たらない。

個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）5-5-1

教育委員会や学校の一般的な権限規定があることは、個人情報を扱ってよい根拠にはなりません。「その情報の利用又は提供」を根拠付ける規定が必要です。

そこで問いは一つに絞られます。

学校教育法にも、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にも、そのような規定はありません。教育委員会が定める要領や規則は、設置者の内部規範であって、情報の利用・提供を根拠付ける法令の規定とは性質が異なります。この点は、要領で「校長は関係団体から徴収等の委託を受けたものと推定する」と定める例（札幌市）などについて、正面から検討が必要になります。

同じ法律なのに、判断が自治体で分かれる

資料7ページは、X市とY市を対比する補助資料を置いています。いずれも利用目的として「体験活動の充実のために関係団体等と連携すること」と特定しているのに、地域の夏祭りへの参加者リストのやり取りについて、X市は利用目的の範囲内、Y市は範囲外と整理する、という例です。

そして資料はこう述べます。

どのように「利用目的」を特定し、どのような場合を「利用目的の範囲内」とするかは、学校教育法等の法律及び当該地方公共団体における条例などの解釈に基づき、個別具体の事案に応じて当該学校を所管する教育委員会が決定するものです。

同資料7ページ

この一文は、二つのことを同時に示しています。第一に、判断の主体は個々の学校ではなく教育委員会であること。第二に、同一の法の下で運用が分かれることを、委員会事務局自身が想定していることです。

ポイント2　本人の同意も「特別の理由」も、臨時的な場面の規定（法第69条第2項）

利用目的の範囲外の提供は、原則としてできません。例外は二つです。

そして、この二つには次の注記が付いています。この一文が、実務上もっとも見落とされています。

※①、②は、いずれも「臨時的」な利用・提供が行われる場合の規定です。

同資料8ページ

資料11ページも、公的規律の下では「特別の理由」があるとして臨時的に利用・提供する場合には本人同意は要件とならない、と同じ整理を繰り返しています。

これが意味すること

PTA会費の徴収は、毎年度あるいは毎月、反復継続して行われます。新入生についても毎年繰り返されます。これは臨時的な処理ではありません。

したがって、次の整理が成り立ちます。

この二つのポイントを重ねると、退路がなくなります。

結論　PTAが自分で集めるほかない

整理すると、公立学校がPTA会費の徴収のために保有個人情報を扱う経路は、次の二つしかありません。

経路Aは法令がなく、経路Bは反復性で塞がる。残るのは、PTAが会員本人から直接、必要な情報を取得し、自ら会費を集めるという方法だけです。

同じ結論を、複数の教育委員会が既に示しています

この整理は、当委員会の独自の主張ではありません。照会に対して、次のように回答した教育委員会があります。

回答の全文は教育委員会の回答に掲載しています。

個人情報保護委員会の相談ダイヤルでの確認

当委員会は、この二つのポイントについて、個人情報保護委員会の相談ダイヤルに確認しました。趣旨は次のとおりです。

確認のしかた

学校またはPTAの現在の運用について、次の順に確認してください。どこかで止まれば、その先の整理が必要になります。

資料の全17ページを順に追った逐条の解説は、PPC資料の詳細解説に置いています。本ページは、そのうち結論に直結する二点に絞ったものです。

関連する整理は、会費徴収と学校徴収金、個人情報、入会手続の各ページに置いています。適正な運営の形は適正なPTA運営モデルをご覧ください。

この資料を読むときの注意

資料自身が末尾（17ページ）で次のように述べています。

本資料は公立学校が保有個人情報をＰＴＡに提供する際に個人情報保護法上気を付けるポイントを、具体例を挙げて説明したものです。公立学校とＰＴＡの関係性を方向付ける趣旨ではありません。学校からＰＴＡに情報提供をするか否か、提供する情報項目や求める安全管理措置の手法等は、個別に御判断ください。

同資料17ページ

この資料は、提供を推奨するものでも禁止するものでもありません。提供するのであれば、法第61条と法第69条のどちらの経路によるのかを説明できなければならない、ということを示すものです。

本ページの引用は、原本の記載に基づいています。要旨の整理と、そこから導かれる評価は当委員会によるものであり、個人情報保護委員会がこの評価を示したものではありません。