PTAの適正化とは何か

01　定義

適正化は「任意加入と書くこと」では終わらない

PTAは、保護者と教職員が任意に参加する団体です。入学手続、学校徴収金、学校連絡ツール、児童経由配布、学校名簿、教職員の勤務時間内事務との関係を明確にする必要があります。

学校がPTAのために行う配布、回収、徴収、名簿利用、連絡、施設利用、教職員関与を点検し、PTA自身が運営を説明できる状態にします。

会則に「入退会自由」と書いてあっても、入学と同時に会員として扱い、学校が会費を引き落とし、学校の名簿や連絡手段でPTA事務を処理していれば、実際の運営は学校制度と区別できません。適正化は、説明文の修正ではなく、誰が申込みを受け、誰が情報を持ち、誰が請求し、誰が問い合わせに答えるのかを改める作業です。

02　分離モデル

学校が会員・非会員を知らない構造にする

学校とPTAの分離で最も重要なのは、学校が「誰がPTA会員か」「誰が非会員か」を把握する必要のない構造にすることです。学校が加入状況を持てば、学校連絡、児童の扱い、会費徴収、役員選出、配布物の範囲に、その区分が入り込む余地が生まれます。

たとえば、学校に100人の保護者がいて、そのうち20人がPTAへ自ら入会を申し込んだとします。学校が教育上の連絡先として知るのは100人です。PTAが会員として知るのは、自ら申し込んだ20人だけです。この二つの名簿を照合しない限り、80人の「非会員名簿」は生まれません。

「非会員を不利益に扱わない」だけでは不十分です。そもそも学校が非会員を特定できない構造にすれば、加入状況を学校運営へ持ち込む前提そのものがなくなります。

03　運営原則

七つの基本原則

1. 入会は、明示の申込みによって成立させる入学、在籍、進級をもってPTA会員と扱うのではなく、会則、会費、活動内容、退会自由を示したうえで、本人の入会意思を記録します。申込みをしなかった人に、退会届や不加入届を求めません。
2. 学校とPTAを公私分離するPTAは学校の内部組織ではありません。学校の校務と、PTAの会員管理、会費徴収、役員選出、会計、広報を分けます。協力関係と内部事務の代行を混同しません。
3. PTAは加入申込者から個人情報を直接取得する学校が教育目的で保有する児童・保護者情報を、PTA会員管理や会費徴収、地区班、役員選出のために当然に使わせないことが原則です。PTAが取得するのは、自ら加入を申し込んだ人の必要情報です。
4. PTA会費は学校徴収金から分離する教材費や給食費等とPTA会費を同じ口座・同じ通知・同じ引落しで扱うと、任意会費が学校費用に見えます。PTA会費はPTA自身が請求し、PTA自身が管理します。
5. 教職員にPTA内部事務を背負わせない加入申込書回収、会費袋回収、未納確認、名簿作成、役員選出、PTA通知配信を先生の勤務時間内事務にしない設計が必要です。
6. 学校施設・学校媒体の利用は条件を確認する学校教育法第137条は、学校教育上支障のない限り、社会教育その他公共のために学校施設を利用させることができるという規定です。PTAだから当然に使えるという意味ではありません。
7. 会員・非会員の区分を学校運営へ持ち込まないPTAに入らないことを理由に、児童の扱い、配布物、学校行事、記念品、地域活動で不利益や心理的圧力が生じないようにします。その前提として、学校が加入状況を把握しない運営にします。

04　移行手順

適正化の進め方

05　責任分担

立場ごとの役割