Core Analysis · PTA成立史

PTAは誰が作ったのか
――「自主的団体」の成立史

PTAは「保護者と教師が自主的に結成する任意の団体」と説明される。しかし、日本のPTAが全国へ広がった経緯をたどると、そこにはGHQ・CIE、米国教育使節団、文部省、地方軍政部、都道府県行政が深く関わっている。問題は、単純に「GHQが押し付けた」と言うことではない。むしろ、自主的・民主的な団体をつくるという理念を、行政が全国的に結成促進したという出発点のねじれにある。

結論を先に言えば、日本のPTAは「自然発生的に各学校で生まれ、それが全国へ広がった団体」とは言いにくい。一方で、占領当局が構想した理念自体は、学校への奉仕や保護者の義務化ではなく、成人教育、民主主義、父母と教師の対等、地域社会の改善を重視していた。現在の自動加入や学校依存を考えるには、この「理念」と「普及方法」の両方を見る必要がある。

1　PTA以前には、父兄会・後援会がすでにあった

戦前の日本にも、父兄会、母姉会、保護者会、学校後援会など、学校と保護者を結ぶ組織は存在していた。したがって、1947年に突然「保護者が学校に関わる組織」という発想そのものが輸入されたわけではない。

重要なのは、戦後のPTAが、これらの組織をそのまま継承するものとして構想されたのではなかったことである。1947年に文部省が全国都道府県知事へ送った『父母と先生の会―教育民主化のために―』は、従来の父兄会や後援会の多くについて、学校設備や催しへの寄付・後援が主な仕事となり、子どものための本来の活動が少なかったという趣旨で批判している。そして「先生が中心となった会」ではなく、父母と教師が平等の立場に立つ新しい組織を求めた。

2　出発点には「子どもの幸福」があった。しかし、それだけではなかった

「子どものため」という理念が後世に付け加えられた、とまで言うのは正確ではない。1947年の文部省手引きは、家庭・学校・社会が教育の責任を分け合い、力を合わせて「子供達の幸福」のために努力することを明示している。

ただし、当時の理念を現在の「学校行事を手伝う」「会費を出す」「役員を引き受ける」と同一視してはいけない。手引きが重視したのは、家庭・学校・社会の連絡、父母と教師の平等、民主的な運営、会員自身の学習、子どもの生活環境の改善などである。学校の仕事を保護者が無償で肩代わりすることをPTAの本質とした文書ではない。

両者は同じ言葉を使っていても、組織原理は異なる。「すべての子どものために活動する」という目的から、「だからすべての保護者が加入・負担しなければならない」という結論は当然には導かれない。

3　米国教育使節団が重視したのは、成人教育と民主的市民の形成だった

1946年の第一次米国教育使節団報告書は、成人教育を戦後日本にとって重要な課題として位置付けた。文部科学省が公開する報告書本文には、民主主義国家では個々の国民が大きな責任を持つため成人教育が重大であり、学校は成人教育の一機関にすぎず、「両親と教師が一体となった活動」や学校施設の社会利用などによって成人教育を助長する、という趣旨が記されている。

ここでPTAは、単なる「学校の人手不足を補う組織」ではなく、大人が民主主義を学び、討議し、地域社会に参加するための社会教育の回路として位置付けられていた。文部科学省の戦後教育史も、米国教育使節団が民主主義国家における成人教育の重要性を強調し、PTA、学校開放、図書館などの役割を重視したと整理している。

4　GHQ・CIEは、PTAの設立と普及を占領政策の一部として奨励した

公益社団法人日本PTA全国協議会が公開する自らの歴史資料は、GHQが一般成人に民主主義の理念を啓蒙することを、新生日本の政治基盤形成や占領政策の目的達成のために重視し、その有効な方途としてPTAの設立・普及を奨励したと説明している。中央ではCIE（民間情報教育局）、地方では地方軍政部が普及・指導に関与した。

地方軍政部の任務には、民主的に創設・活動するPTA等の発展や、PTA会合のための学校施設利用を促進することが掲げられていたとされる。地域によっては、規約モデルの作成にも地方軍政部が関与した。

したがって、日本のPTAの普及を「各学校の保護者が必要を感じて、自然に同じ時期に全国で立ち上げた」と理解することはできない。占領政策上の教育改革、文部行政、地方行政が強い推進力になっていた。

5　文部省は手引きと参考規約を全国へ送り、結成を促進した

1946年、文部省内には「父母と先生の会委員会」が置かれ、PTAの健全な発達を促進する方法や運営資料が検討された。翌1947年3月、文部省は『父母と先生の会―教育民主化のために―』を全国都道府県知事へ送付した。さらに1948年には参考規約を作成し、全国へ配布した。

文部科学省の『学制百二十年史』は、このような資料配布や社会教育研究大会等を通じてPTAの趣旨を普及し、「結成の促進を図った」と明記している。

6　「約98％」という急速な普及を、文科省自身が問題化している

文部科学省の教育史によれば、1950年頃には小学校・中学校・高校の約98％にPTAが結成され、団体数約3万7千、会員数約1,500万人に達した。

ここで重要なのは、その数字だけではない。同じ文部科学省の記述は、短期間の急速な普及の背景として、戦前の父兄会・学校後援会などが性格を改めないまま組織替えした例や、地域組織として便宜的に考えられた例がなかったとはいえないとし、「理念と現実とのギャップ」は将来に問題を残したと総括している。

これは現在のPTAを考えるうえで重い記述である。戦後PTAが掲げた「民主的・自主的な社会教育」と、現場で実際に形成された「学校単位の後援組織」の間に、早い段階からズレがあったことを、行政自身の教育史が認めているからである。

7　ただし、「GHQが上から強制した」で終えるのも正確ではない

歴史を単純化してはいけない。CIEは一時期、都道府県・全国レベルのPTA連合組織を急いで作ることには慎重だった。日本PTA全国協議会の歴史資料によれば、CIEは民主主義の原則に従い、各学校PTAの発展・充実という「下からの盛り上がり」を待つべきだとして、上部組織化を時期尚早と考えていた。

この点から分かるのは、占領側の理念が「行政の命令で一枚岩のPTA組織を作ること」だったわけではないということである。むしろ自主性・民主的手続を重視していた。その理念を実現するために、行政ルートで全国的な結成促進が行われたところに、日本PTAの成立史の複雑さがある。

8　新設校を見ると、「自主性」の問題が最もはっきりする

既存校では「昔からPTAがある」という説明が通用する。しかし新設校ではそうはいかない。学校が開校する前には、その学校の保護者集団も、通常、その学校のPTA会員集団もまだ形成されていない。

それにもかかわらず、開校準備段階から「PTAを設置する」ことが当然視され、規約、会費、役員、活動、会員数まで準備されている場合、確認すべき問いが生まれる。

有志の保護者・教職員が開校前にPTAを設立すること自体は可能である。しかし、その人たちが団体を設立したことと、入学予定の全保護者が当然に会員になることは別である。この区別こそ、現在の任意加入を考える出発点になる。

9　「学校にPTAがある」から「保護者はPTA会員である」への転換

日本型PTAの構造を理解するには、二つの命題を分ける必要がある。

AからBは導かれない。しかし、ほぼすべての学校にPTAが置かれ、入学・卒業と会員の増減が事実上一体化すると、両者は日常感覚の中で混同されやすくなる。「学校にPTAがある」が「学校の保護者だからPTA会員である」へ変化すれば、自動加入、学校による会費徴収、学校保有情報の利用、役員割当などが制度の一部のように見え始める。

現在問われているのは、過去の関係者を一括して非難することではない。任意団体という現在の原則から見て、学校単位で固定化した運用をどこまで再点検する必要があるかである。

10　成立史から見える現在の課題

日本のPTAは、民主主義と成人教育を掲げた新しい団体として構想された。その一方で、GHQ・CIEの政策、文部省の結成促進、地方行政の普及を通じて短期間で全国へ展開し、旧父兄会・学校後援会の構造を残したままPTAへ移行した例もあった。

したがって、「PTAは自主的団体だから問題はPTA内部だけで解決すべきだ」という説明は、成立史を踏まえると十分ではない。行政・学校との接点が歴史的に強く、その接点が現在も加入手続、名簿、会費徴収、教職員関与、学校施設・連絡手段の利用として残っているなら、その部分は改めて整理されなければならない。