PTA適正化推進委員会が、全国の教育委員会に対してPTAの任意加入、学校関与、個人情報、会費徴収、教職員関与等について照会し、得られた回答を地図・自治体索引・回答本文で整理しています。Ctrl+Fで自治体名を直接検索できます。
掲載する回答は、単なる自治体リンク集ではありません。当委員会が、PTAの任意加入、学校とPTAの公私分離、学校保有個人情報の取扱い、学校徴収金とPTA会費の分離、教職員の勤務時間内関与、学校施設・学校連絡ツールの利用などについて、各地の教育委員会に確認を求め、その結果として得た回答を整理したものです。
照会の目的は、PTA内部を教育委員会が統制することではありません。確認対象は、学校がPTAのために行っている配布、回収、徴収、名簿利用、連絡配信、教職員関与、施設利用といった学校管理上の行為です。回答本文は、各自治体がこの境界をどこまで理解し、どのように説明しているかを読むための一次資料です。
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注：ピンは公開資料の視覚化用の概略位置です。地図が表示されない場合は、下の索引からご確認ください。
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質問分類（A〜G）ごとに回答本文を全文掲載しています。「回答本文を読む」をクリックして展開してください。
入学説明会でPTAが説明し、入会には同意書を提出していると回答。PTA会費については、学校とPTAの間で業務委任契約を結び、学校が徴収を行っているとしています。
学校関与を「業務委任契約」で整理する類型です。委任契約の有無だけでなく、職員服務、個人情報、会計区分、会員確定記録を確認する資料として読めます。
令和3年度に町内全小中学校でPTAを廃止し、「保護者の会」が成立していると回答。学校経由で徴収している学校と、学校が関与せず会費徴収を行っていない学校が混在するとしています。
PTA廃止後の保護者組織への移行事例です。名称変更後も、会費徴収、施設利用、個人情報、教職員関与の線引きが必要であることを示す資料として読めます。
現状では、小中学校において任意加入であることが通知等で明確に示されていないと回答。徴収・集金は学校が管理しているが、使用方法はPTA総会等で示されているとしています。
任意加入の周知不足を認め、今後の整理を予定している回答です。改善途上型の回答として、周知文、徴収項目、個人情報手続の具体化を確認する資料として読めます。
震災後、町に学校を再開してから間もないこともあり、PTAを設立していないため、加入周知・意思確認は行っていないと回答。PTA会費の徴収、名簿提供も行っていないとしています。
PTA未設立・会費徴収なし・名簿提供なしという回答です。学校がPTA的機能をどの団体・事業で代替しているかは別途確認余地があります。
要望書に対して「要望なし」とだけ回答したメールが確認されています。回答の趣旨が明確ではないため、要望事項への実質回答として扱うには再確認が必要です。
教育委員会回答の形式、担当部署、照会事項への対応の明確性を確認する資料として扱います。
掲載している回答は、情報公開請求・要望書・照会文書に対する各教育委員会の回答をそのまま収録したものです。内容の正確性については原資料を参照してください。回答日・自治体名等が「未確認」の場合は、原資料または関連ファイルで確認が必要です。
