1.調査範囲と再評価結果
大崎市立の小学校14校・中学校9校・義務教育学校2校、計25校について、提供された2026年度調査データ(開示資料220件・983頁)を評価対象とした。資料のない学校も母集団から除外しない。原本983頁すべてを本工程で再び直接照合したものではない。実際の徴収、個別の入会意思、PTAの内部保有資料にはなお未確認事項がある。
18校は「学校が徴収していない学校」ではない。当該開示資料に徴収案内がないことは、学校徴収の不存在の証明にならない。PTAが独自徴収している可能性、会費自体がない可能性、徴収案内が開示対象にならなかった可能性を、いずれも未検証のまま残す。
会費が実際に存在し継続徴収される場合は、加入した者を特定する記録、会費債権の根拠、徴収対象、会計処理に対応する管理の仕組みが必要となる。非会員名簿を作成・照合する必要はない。民法522条2項が書面を必須としないことと、加入記録がなくても適切に債権管理ができることは同じではない。
2.法令審査は順序を逆転させない
- 主体の分離
- 事務の帰属
- 学校側の所掌事務・公法上の権限
- 個人情報保護法61条の保有必要性・利用目的
- 個人情報保護法69条の利用・提供制限と臨時性
- 教職員・会計保管・会費債権・独立救済要件
- 適用条文・反証・未確認・暫定結論の分離
校務分掌、学校徴収金規程、PTAからの委任契約、本人同意を学校の所掌事務・公法上の権限の代用品として扱わない。地方自治法235条の4第2項は、自治体が所有しない現金を自治体が保管する場合に要件を確認する。口座名義や徴収通知だけで直ちに違反と断定しない。
3.行為別の15法令審査項目
次の表は条文の適用可能性を検証するためのものであり、25校の違法件数ではない。消費者契約法は消費者契約該当性から判断し、地方自治法232条の2をPTAから学校への寄附の直接規定として使用しない。住民監査請求、国家賠償、刑事罰はそれぞれ独立した要件を要する。
| 対象行為 | 関係法令 | 要件・確認事項 | 断定してはいけない推論 | 原文 |
|---|---|---|---|---|
| 本人の加入意思・会員資格 | 民法521・522条 | 保護者本人による申込み・PTA承諾・会員資格の開始・対象年度が結び付く記録は何か | 申込書の不提出≠契約不成立。非会員名簿は要求しない | 法令原文 |
| 会費債権・請求対象者 | 民法521・522・703・709条 | 会則・会費額・請求主体・請求対象者・会員履歴・納付実績 | 債権の根拠不提示≠債権不存在。703条・709条は独立要件 | 法令原文 |
| 自動加入条項・加入勧誘 | 消費者契約法4・10条 | PTAと保護者間の消費者契約該当性、勧誘、無作為みなし条項、不当性の要件 | 消費者契約該当性未確認で同法違反としない。10条は条項と信義則違反の確認が必要 | 法令原文 |
| 学校が私的団体の事務を実施する権限 | 学校教育法・地方教育行政法及び当該自治体の法令上の所掌 | 誰の内部事務か。学校の所掌・公務としての権限・個別例外根拠 | 委任、同意、校務分掌、学校徴収金内規、校長裁量、慣行は公法上の権限創設の代替ではない | 法令原文 |
| 学校保有情報の目的・必要性 | 個人情報保護法61条 | 対象情報・原保有目的・当該学校所掌事務・利用必要性 | まず権限を確認してから61条へ。本人同意を所掌権限と混同しない | 法令原文 |
| 目的外利用・PTA提供 | 個人情報保護法69条1・2項、70条 | 学校内部利用と外部提供を分離、利用目的内外、69条2項各号の根拠・臨時性・不当侵害のおそれ、提供先措置 | 69条2項を恒常的な学校会員管理の包括権限にしない | 法令原文 |
| PTA自身の取得と管理 | 個人情報保護法17・18・20・21・23・27条 | PTAの個人情報取扱事業者該当性、本人からの取得・通知・目的・安全管理・第三者提供 | 学校の全保護者情報の取得を必要条件にしない | 法令原文 |
| 教職員によるPTA事務 | 地方公務員法35条、34条、60条2号 | 実従事者・勤務時間・職務命令・職務専念義務免除・秘密情報の有無 | 委託契約の存在≠公務の権限・刑事犯罪の成立 | 法令原文 |
| PTA資金の受領・保管 | 地方自治法235条の4第2項・施行令168条の7 | 受領者・口座名義・預金契約・処分権限・自治体による保管該当性・法律政令上の例外 | PTA名義口座≠学校事務の適法性。校長名義口座や学校集金案内だけで違反を確定しない | 法令原文 |
| PTAから学校への資金移動 | 地方財政法4条の5、寄附受納・財務会計関係法令 | 資金移動の実在、寄附受納、公費で負担すべき経費、割当的寄附の該当性 | 地方自治法232条の2は自治体による寄附・補助でありPTA→学校の直接根拠ではない | 法令原文 |
| 社会教育関係団体の独立性 | 社会教育法10・12条 | PTAの社会教育関係団体該当性、学校・自治体による不当な統制的支配・干渉の具体的実態 | 学校との協力だけで12条違反とはしない | 法令原文 |
| 役員選出・無回答委任 | 民法521・522条、委任・意思表示に関する民法規定 | 本人の就任・委任意思・選考資料の学校関与・免除事情の取得目的 | 無回答のみを就任意思の証拠としない。委任と役員就任は別 | 法令原文 |
| 児童の公平な取扱い | 学校教育関係法令、憲法14・26条の公的学校との関係 | 学校が担う教育活動か、経費の性質、実際の差異と合理的理由 | PTAによる私的な事業へ憲法を直ちに直接適用しない | 法令原文 |
| 民事上の返還・賠償 | 民法703・709条、国家賠償法1条 | 法律上の原因・受益損失、損害・故意過失・因果関係、公務性等 | 徴収案内のみで返還・国家賠償の成立と断定しない | 法令原文 |
| 住民監査請求 | 地方自治法242条 | 特定の財務会計上の行為・違法不当性・監査請求期間・住民該当性 | 制度への一般的不満のみで242条の対象としない | 法令原文 |
個人情報保護委員会の2026年3月資料も、学校の業務根拠法令と個人情報保護法61条の利用目的を確認した上で、69条の利用・提供制限を検証する順序を示している。69条2項の例外には臨時性がある。
一次資料:個人情報保護委員会『公立学校とPTAの間で個人情報のやり取りをするためのポイント』(2026年3月)、消費者庁『消費者契約法逐条解説』(2023年9月)
4.12軸の再審査集計(25校×12項目=300件)
登録した根拠との対応を再審査し、鹿島台小、敷玉小、古川中、古川北中、鳴子小中の5判定を修正した。確認YES15、明示的NO1、示唆14、未確認270。いずれも「違法校数」ではない。
| 固定評価軸 | YES | NO | 示唆 | 未確認 | 対象25校YES率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.任意加入の明示 | 1 | 0 | 2 | 22 | 4.0% |
| 2.明示的加入申込 | 0 | 0 | 0 | 25 | 0.0% |
| 3.退会手続の明示 | 0 | 0 | 0 | 25 | 0.0% |
| 4.非会員児童等への公平配慮 | 0 | 1 | 0 | 24 | 0.0% |
| 5.学校によるPTA会費徴収 | 5 | 0 | 0 | 20 | 20.0% |
| 6.学校口座・徴収システムの利用 | 1 | 0 | 5 | 19 | 4.0% |
| 7.学校保有情報のPTA目的利用・提供 | 1 | 0 | 2 | 22 | 4.0% |
| 8.役員選出の強制・抽選等 | 1 | 0 | 1 | 23 | 4.0% |
| 9.免除審査での家庭事情照会 | 0 | 0 | 0 | 25 | 0.0% |
| 10.教職員のPTA内部事務従事 | 2 | 0 | 2 | 21 | 8.0% |
| 11.PTA会計から学校運営費への支出 | 0 | 0 | 0 | 25 | 0.0% |
| 12.学校・PTAの意思決定/事務の混在 | 4 | 0 | 2 | 19 | 16.0% |
判定可能校に占めるYES率は「YES÷(YES+NO)」、判定可能率は「(YES+NO)÷25」。直接確認資料が不足する軸を0%の実施率と解釈しない。
5.具体的事実を確認する重点学校
重点の基準は学校徴収資料の存在、個人情報・職員・意思決定への具体的関与、役員選出の無回答委任等の記録。資料上の記載を法令違反の確定とは扱わない。
1.古川第二小学校
徴収経路:学校徴収の資料は今回の提供範囲では未確認。学校徴収不存在、PTA独自徴収、無会費のいずれも未認定。
- 役員選出の強制・抽選等(記載確認):学年委員選出アンケートに「期限内に回答がない場合は、『選出を委任(お任せ)いただいたもの』として調整を進めさせていただきます」と記載。別の案内では「欠席(無回答)の場合には、委任状とさせていただきます」と記載。無回答を選出への委任とみなす運用を直接確認した。個々の保護者が実際に役員に割り当てられたかまでは判定しない。
登録出典:古二小 公文書開示資料1-6(本部役員立候補届・推薦書、学年委員選出アンケート)(PDF p.11『4 回答期限』下の注記)、古二小 公文書開示資料1-1,1-4,3-2,4-4(総会案内・会則・集金関係)(PDF p.41・p.72・p.73 総会出欠確認の注記)
法令審査:officers。違反の成立を認定したものではない。
2.田尻小学校
徴収経路:学校徴収を示す資料確認済み。実際の個別収納・支払は別途確認。
- 学校によるPTA会費徴収(記載確認):「【田尻小学校】学校徴収金、PTA会費等の納入について」に「本校では学校徴収金・PTA関連費の集金を口座振替にて行います」と記載し、口座振替の対象に「③PTA会費」「④PTA安全互助会事業負担金」を掲げている。学校の集金にPTA会費が含まれることを直接確認した。個々の保護者の支払状況は判定しない。
登録出典:田尻小学校 入学のしおり R7(学校徴収金・PTA会費等の納入について)(PDF p.18『1 集金方法について』『2 口座振替の対象となる集金について』)
- 学校口座・徴収システムの利用(記載確認):同資料は口座振替の対象にPTA会費を含め、校務分掌「Ⅶ 事務部」も「学校徴収金の集金は、口座振替とする」と定める。振替先の口座名義・収納契約主体は未確認であり、学校名義口座の使用は断定しない。
登録出典:田尻小学校 入学のしおり R7(学校徴収金・PTA会費等の納入について)(PDF p.18〜20)、田尻小学校 校務分掌「Ⅶ 事務部」(学校徴収金の取扱い)(PDF p.1・p.8)
法令審査:fee_claim、task_authority、public_personal_data_purpose、public_personal_data_use、public_cash_custody、civil_remedies。違反の成立を認定したものではない。
3.大貫小学校
徴収経路:学校徴収の資料は今回の提供範囲では未確認。学校徴収不存在、PTA独自徴収、無会費のいずれも未認定。
- 学校口座・徴収システムの利用(示唆):校長名の一日入学資料「学校徴収金の口座振替について」が自動払込利用申込書の提出を求めている。PTA会費が同じ振替に含まれるかは当該資料から確認できない。
登録出典:大貫小学校 一日入学学校徴収金説明資料(校長名「学校徴収金の口座振替について」)(PDF p.1〜2)
- 教職員のPTA内部事務従事(記載確認):同契約書第1条は「乙は、委託された業務を行うため、必要な人員を学校教職員から選出しなければならない」と定める。PTAの庶務・会計事務に学校教職員を充てることが契約上義務づけられていることを直接確認した。個々の教職員の実作業時間・内容は未照合。
登録出典:大貫小学校 委託契約書(PTAの事務局業務(庶務・会計)、無償、校長受諾)(PDF p.1 第1条)
- 学校・PTAの意思決定/事務の混在(記載確認):令和8年4月25日付委託契約書は、委託業務の名称を「大崎市立大貫小学校PTAの事務局業務(庶務・会計)」、委託金額を無償とし、甲をPTA会長、乙を「大崎市立大貫小学校長 (氏名省略)」として校長職印の押印がある。第2条は甲が乙に報告を求め必要な指示をすることができると定める。PTAの事務局業務を学校長が受託する関係を直接確認した。公法上の権限・適法性は別に判断する。
登録出典:大貫小学校 委託契約書(PTAの事務局業務(庶務・会計)、無償、校長受諾)(PDF p.1 頭書・第2条・末尾署名押印)
法令審査:task_authority、teachers_service、public_cash_custody、social_education、public_audit。違反の成立を認定したものではない。
4.古川北中学校
徴収経路:学校徴収を示す資料確認済み。実際の個別収納・支払は別途確認。
- 学校によるPTA会費徴収(記載確認):新入生保護者説明会資料に「『学校集金』として徴収します。本校では、『学校集金』を指定農協口座から口座振替で行っております」と記載し、関係書類を一日入学の受付に提出するよう求めている。別資料には残高不足時に「学校まで現金で納付願います」と記載。PTA会費を含む学校集金を学校の系統で収納する取扱いを直接確認した。
登録出典:古川北中学校 PTA関係開示「新入生保護者説明会資料(口頭でPTA加入について説明)」(PDF p.1)、古川北中学校 PTA関係開示(新入生保護者説明会資料、規約、決算・監査報告ほか)(PDF p.1『2 集金時期・金額について』)
- 学校・PTAの意思決定/事務の混在(記載確認):「令和7年度体育文化振興費会計 会計及び監査報告書」は校長名と学校の会計担当者名で作成され、監査報告は「大崎市立小中学校徴収金事務取扱規程第17条により監査を行った」と記載する。団体費会計を学校の徴収金事務の系統で処理していることを直接確認した。資金の保管主体・公法上の権限は別に判断する。
登録出典:古川北中学校 PTA関係開示(新入生保護者説明会資料、規約、決算・監査報告ほか)(PDF p.6・p.8・p.10 決算および監査報告)
法令審査:fee_claim、task_authority、public_personal_data_purpose、public_personal_data_use、teachers_service、public_cash_custody、social_education、civil_remedies、public_audit。違反の成立を認定したものではない。
5.古川東中学校
徴収経路:学校徴収を示す資料確認済み。実際の個別収納・支払は別途確認。
- 任意加入の明示(示唆):同じ集金計画に「任意団体ではありますが」との記載がある。団体の性格への言及であり、加入が任意である旨や加入しない選択肢を示したものかは原本から確定できない。
登録出典:古川東中学校 R8集金計画(PDF p.1〜2『③PTA関係』)
- 学校によるPTA会費徴収(記載確認):R8集金計画に「③PTA関係 ・世帯加入になります。『諸費③PTA』のとおり納入をお願いいたします。・任意団体ではありますが、学校集金との納入にご協力をお願いいたします」と記載。学校の集金計画にPTA費目を組み込み、世帯単位で納入を求める取扱いを直接確認した。
登録出典:古川東中学校 R8集金計画(PDF p.1〜2『③PTA関係』)
- 役員選出の強制・抽選等(示唆):R7立候補推薦案内文書は届出様式を「立候補届・推薦届」とし、届出先を学校の主幹教諭としている。選出手続に学校職員が関与する構成は示されるが、非立候補者への抽選・強制割当の記載は確認できない。
登録出典:古川東中学校 R7 立候補推薦案内文書(届出先:主幹教諭)(PDF p.1『4 届出様式』『6 届出先』)
法令審査:membership_contract、fee_claim、consumer_contract、task_authority、public_personal_data_purpose、public_personal_data_use、public_cash_custody、officers、civil_remedies。違反の成立を認定したものではない。
6.田尻中学校
徴収経路:学校徴収を示す資料確認済み。実際の個別収納・支払は別途確認。
- 学校によるPTA会費徴収(記載確認):校長名の2026年5月11日付「令和8年度学校集金について」はゆうちょ銀行口座振替による学校集金を通知し、再振替不能時は「事務室まで直接納入」と記載。別紙「令和8年度学校集金内訳表」No.1にPTA会費1,500円、No.2にPTA生徒活動援助費2,500円、No.3にPTA安全互助会負担金620円を各学年に計上している。PTA会費を含む学校集金の収納案内を学校が担当していることを直接確認した。PTA会費のみを現金で個別に受領した実績は断定しない。
登録出典:田尻中学校 令和8年度学校集金について(校長名)(PDF p.1『1 納入方法』『3 口座振替日』)、田尻中学校 令和8年度学校集金内訳表(PDF p.1 令和8年度学校集金内訳表 No.1〜3)
- 学校口座・徴収システムの利用(示唆):学校集金案内はゆうちょ銀行口座振替を指定し、内訳表にPTA会費が含まれる。振替先の口座名義・収納契約主体・学校徴収金システム使用の有無は原資料から未確認であり、学校名義口座の使用は断定しない。
登録出典:田尻中学校 令和8年度学校集金について(校長名)(PDF p.1『1 納入方法』)、田尻中学校 令和8年度学校集金内訳表(PDF p.1 No.1)
- 教職員のPTA内部事務従事(示唆):2026年4月18日付の会計事務委託と、5月11日付校長名の学校集金案内は学校の事務系統の関与を示す。個々の教職員が勤務時間中に遂行したPTA内部事務の実作業記録は未照合のため、確認済みとしない。
登録出典:田尻中学校 R8 会計事務執行委任依頼・委託契約書(PDF p.1〜2)、田尻中学校 令和8年度学校集金について(校長名)(PDF p.1)
- 学校・PTAの意思決定/事務の混在(記載確認):2026年4月18日付「大崎市立田尻中学校関係諸団体における会計事務の執行委任について(依頼)」は「貴職を団体会計事務取扱者とし、本会の会費の収納に係る事務の代行をお願いいたします」と記載し、添付の委託契約書は委託金額無償、契約保証金免除で学校側の受託署名押印がある。令和7年4月12日付の同種契約書も開示されており、少なくとも2年度にわたる同じ構成を確認した。実際の資金保管や公法上の権限・適法性は別に検証する。
登録出典:田尻中学校 R8 会計事務執行委任依頼・委託契約書(PDF p.1 委任事務1 会費収納事務、p.2 委託契約書)、田尻中学校 令和7年度PTA委託契約書(PDF p.1〜2)
法令審査:fee_claim、task_authority、public_personal_data_purpose、public_personal_data_use、teachers_service、public_cash_custody、social_education、civil_remedies、public_audit。違反の成立を認定したものではない。
7.鳴子小中学校
徴収経路:学校徴収を示す資料確認済み。実際の個別収納・支払は別途確認。
- 学校によるPTA会費徴収(記載確認):学校の様式第1号「収入伺書」の摘要欄に「第1回PTA会費、安全互助会費保護者分」と記載され、職・氏名欄は校長名、「入金完了後に入金が確認できる通帳の写しを添付し、校長の確認を受ける」との注記がある。様式第2-1号「支出伺書」にも同じ摘要と校長・副校長・教頭・事務の決裁欄がある。PTA会費が学校の徴収金事務の様式と決裁系統で処理されていることを直接確認した。
登録出典:鳴子小中学校 父母教師会収入伺書(様式第1号、校長確認欄)(PDF p.1 様式第1号 収入伺書)、鳴子小中学校 徴収金支出伺書(様式第2-1号、校長・副校長・教頭・事務決裁欄)(PDF p.1 様式第2-1号 支出伺書)
- 学校口座・徴収システムの利用(示唆):PTA名義通帳が資料上確認され、校長名義の学校口座を示す資料ではない。一方でPTA会費の収支は学校の決裁様式に記載されるため、学校徴収金システムの使用有無は不明。『学校口座・徴収システムを使っていない』という軸全体の確定NOは付けない。
登録出典:鳴子小中学校 父母教師会通帳(名義:鳴子小中学校父母教師会)(PDF p.1 口座名義欄)、大崎市立小中学校徴収金事務取扱規程(令和4年4月1日施行、全9頁)(PDF p.3 第12条第3号)
- 学校保有情報のPTA目的利用・提供(記載確認):校長名「学校における個人情報の取扱い並びに使用の同意について(お願い)」の利用目的欄に「(9) PTA活動のため。(役員選出、広報誌)等への情報提供のため。」と明記され、保護者にフォームでの同意送信を求めている。学校が保有する個人情報をPTA目的に利用・提供する取扱いを直接確認した。同意しなかった場合の取扱い、提供範囲、個人情報保護法上の整理は未確認。
登録出典:鳴子小中学校 校長名「学校における個人情報の取扱い並びに使用の同意について(お願い)」(PDF p.1『1 個人情報利用目的』(9))、鳴子小中学校 個人情報の取扱いに関する同意について(フォーム)(PDF p.1 同意フォームの設問)
- 教職員のPTA内部事務従事(記載確認):父母教師会の収入伺書・支出伺書に校長、副校長、教頭、事務職員の決裁欄が設けられ、記入・確認がなされている。教職員がPTAの会費事務・会計に従事していることを直接確認した。従事時間・職務専念義務との関係は未確認。
登録出典:鳴子小中学校 徴収金支出伺書(様式第2-1号、校長・副校長・教頭・事務決裁欄)(PDF p.1 決裁欄)、鳴子小中学校 父母教師会収入伺書(様式第1号、校長確認欄)(PDF p.1 職・氏名欄)
- 学校・PTAの意思決定/事務の混在(記載確認):同じ収入伺書・支出伺書は、父母教師会の会費の収受と支出を学校の決裁様式で処理し、校長が入金・支払完了を確認する構成をとる。PTAの団体会計を学校事務として扱う記載を直接確認した。公法上の権限と適法性は別に判断する。
登録出典:鳴子小中学校 父母教師会収入伺書(様式第1号、校長確認欄)(PDF p.1 校長確認欄)、鳴子小中学校 徴収金支出伺書(様式第2-1号、校長・副校長・教頭・事務決裁欄)(PDF p.1 決裁欄)
法令審査:fee_claim、task_authority、public_personal_data_purpose、public_personal_data_use、pta_personal_data、teachers_service、public_cash_custody、social_education、civil_remedies、public_audit。違反の成立を認定したものではない。
6.25校すべての個別法令評価
| 学校 | 会費徴収経路 | 資料 | その他の観察 | 個別評価 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 古川第一小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 追加の行為記載未確認 | 法令別評価 |
| 2. 古川第二小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 役員選出の強制・抽選等(記載確認) | 法令別評価 |
| 3. 古川第三小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 追加の行為記載未確認 | 法令別評価 |
| 4. 古川第四小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 追加の行為記載未確認 | 法令別評価 |
| 5. 古川第五小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 追加の行為記載未確認 | 法令別評価 |
| 6. 古川北小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 追加の行為記載未確認 | 法令別評価 |
| 7. 敷玉小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 任意加入の明示(記載確認)、非会員児童等への公平配慮(明示的反証)、教職員のPTA内部事務従事(示唆)、学校・PTAの意思決定/事務の混在(示唆) | 法令別評価 |
| 8. 松山小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 学校口座・徴収システムの利用(示唆) | 法令別評価 |
| 9. 三本木小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 任意加入の明示(示唆) | 法令別評価 |
| 10. 鹿島台小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 学校保有情報のPTA目的利用・提供(示唆) | 法令別評価 |
| 11. 岩出山小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 追加の行為記載未確認 | 法令別評価 |
| 12. 田尻小学校 | 学校徴収の資料あり | 学校別資料あり | 学校によるPTA会費徴収(記載確認)、学校口座・徴収システムの利用(記載確認) | 法令別評価 |
| 13. 沼部小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 追加の行為記載未確認 | 法令別評価 |
| 14. 大貫小学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 学校口座・徴収システムの利用(示唆)、教職員のPTA内部事務従事(記載確認)、学校・PTAの意思決定/事務の混在(記載確認) | 法令別評価 |
| 15. 古川中学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 追加の行為記載未確認 | 法令別評価 |
| 16. 古川北中学校 | 学校徴収の資料あり | 学校別資料あり | 学校によるPTA会費徴収(記載確認)、学校・PTAの意思決定/事務の混在(記載確認) | 法令別評価 |
| 17. 古川東中学校 | 学校徴収の資料あり | 学校別資料あり | 任意加入の明示(示唆)、学校によるPTA会費徴収(記載確認)、役員選出の強制・抽選等(示唆) | 法令別評価 |
| 18. 古川南中学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 学校保有情報のPTA目的利用・提供(示唆) | 法令別評価 |
| 19. 松山中学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 学校口座・徴収システムの利用(示唆)、学校・PTAの意思決定/事務の混在(示唆) | 法令別評価 |
| 20. 三本木中学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 追加の行為記載未確認 | 法令別評価 |
| 21. 鹿島台中学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料未開示 | 追加の行為記載未確認 | 法令別評価 |
| 22. 岩出山中学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料あり | 追加の行為記載未確認 | 法令別評価 |
| 23. 田尻中学校 | 学校徴収の資料あり | 学校別資料あり | 学校によるPTA会費徴収(記載確認)、学校口座・徴収システムの利用(示唆)、教職員のPTA内部事務従事(示唆)、学校・PTAの意思決定/事務の混在(記載確認) | 法令別評価 |
| 24. 古川西小中学校 | 徴収経路未立証 | 学校別資料未開示 | 追加の行為記載未確認 | 法令別評価 |
| 25. 鳴子小中学校 | 学校徴収の資料あり | 学校別資料あり | 学校によるPTA会費徴収(記載確認)、学校口座・徴収システムの利用(示唆)、学校保有情報のPTA目的利用・提供(記載確認)、教職員のPTA内部事務従事(記載確認)、学校・PTAの意思決定/事務の混在(記載確認) | 法令別評価 |
7.法的認定に必要な追加資料と未解決の問題
各学校の加入者名簿は、加入した者についての意思確認方法・管理状況を検証するために必要だが、保護者の個人情報自体を公開する必要はない。非会員名簿は作成不要。会費がある場合には学校又はPTAの徴収対象者の特定方法、資金の受領・保管・支出経路、教職員の従事の公法上の根拠を確認する。
PTAの私的保有資料が学校の情報公開請求で提出されないことはある。学校が保有していないという行政判断と、PTA自身にも記録がないことは区別する。今回の全25校評価は構造的・法的な疑義の整理であり、個別の会費債権不存在、個人情報保護法違反、地方公務員法違反、地方自治法違反、返還義務又は犯罪成立の確定ではない。