1.文書の存否に関する6つの状態
内部規程は、公法上の授権ではありません。 学校徴収金規程、PTAの委託契約、校長の裁量や慣行の存在だけで、学校が私的PTA事務を公務として行う権限は創設されません。制度の適用と適法性は別の審査対象です。
2.10種類の文書別集計(各25校)
| 文書の種類 | 開示資料になし | 資料未開示 | 内部規程のみ | 独立文書確認 | 条項のみ | 正式不存在 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| PTA入会申込書 | 23 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 入会意思・承諾の記録 | 23 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 退会届・退会規定 | 23 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| PTA会員名簿 | 23 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 個人情報利用・提供の同意書 | 20 | 2 | 0 | 2 | 1 | 0 |
| 役員選出の同意書・委任状 | 20 | 2 | 0 | 2 | 1 | 0 |
| 役員免除申請書・判断記録 | 23 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| PTA会費収納の委任契約書 | 20 | 2 | 0 | 3 | 0 | 0 |
| 学校による会費徴収の公法上の根拠文書 | 6 | 2 | 17 | 0 | 0 | 0 |
| 口座名義・収納契約・資金フロー記録 | 16 | 2 | 0 | 7 | 0 | 0 |
入会申込書・入会意思の記録・退会届/退会規定・PTA会員名簿・役員免除申請書等は、今回の開示資料がある23校についてすべて「開示資料中に確認できない」と登録されています。これは調査対象となった開示資料に関する判断です。
3.全25校×10種類の文書存否一覧(250記録)
下表は学校別に10文書種の状態を表示します。学校名を選ぶと、その学校の12評価軸と文書存否を個別に確認できます。スマートフォンでは表の内部を左右にスクロールしてください。
| No. | 学校 | PTA入会申込書 | 入会意思・承諾の記録 | 退会届・退会規定 | PTA会員名簿 | 個人情報利用・提供の同意書 | 役員選出の同意書・委任状 | 役員免除申請書・判断記録 | PTA会費収納の委任契約書 | 学校による会費徴収の公法上の根拠文書 | 口座名義・収納契約・資金フロー記録 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 古川第一小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし |
| 2 | 古川第二小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 独立文書 | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 開示資料になし |
| 3 | 古川第三小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 開示資料になし |
| 4 | 古川第四小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 開示資料になし |
| 5 | 古川第五小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし |
| 6 | 古川北小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 独立文書 |
| 7 | 敷玉小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 独立文書 | 内部規程 | 開示資料になし |
| 8 | 松山小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 独立文書 |
| 9 | 三本木小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし |
| 10 | 鹿島台小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 独立文書 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 開示資料になし |
| 11 | 岩出山小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 開示資料になし |
| 12 | 田尻小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 独立文書 |
| 13 | 沼部小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 開示資料になし |
| 14 | 大貫小学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 独立文書 | 内部規程 | 独立文書 |
| 15 | 古川中学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 開示資料になし |
| 16 | 古川北中学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 開示資料になし |
| 17 | 古川東中学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 独立文書 | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 開示資料になし |
| 18 | 古川南中学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 条項のみ | 条項のみ | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし |
| 19 | 松山中学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 独立文書 |
| 20 | 三本木中学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 内部規程 | 開示資料になし |
| 21 | 鹿島台中学校 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 |
| 22 | 岩出山中学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし |
| 23 | 田尻中学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 独立文書 | 内部規程 | 独立文書 |
| 24 | 古川西小中学校 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 | 資料未開示 |
| 25 | 鳴子小中学校 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 独立文書 | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 開示資料になし | 独立文書 |
この表の表示は「開示資料になし」「資料未開示」「内部規程」「独立文書」「条項のみ」です。行政による正式な不存在決定は0記録であり、該当する決定の原本を確認したという主張ではありません。
4.オプトインと会員記録:非会員名簿は不要
PTAは、本人が加入を申し込んだ者だけを会員として確定し、その加入意思の記録に基づいて会員資格と会費請求対象者を管理します。「誰が非会員なのか」を把握する名簿の作成は必要ありません。 学校の全保護者名簿を照合して会員・非会員に振り分ける方法を前提としません。
当該開示資料に加入意思記録がない23校のうち、学校集金にPTA会費が含まれると確認されたのは5校です。加入意思と請求原因の交差検証を確認する。
5.加入・退会・同意の根拠を具体的に確認する
学校やPTAが加入申込書・退会届・本人同意などの存在を主張する場合、文書名、作成日、対象年度、保有主体、開示・不開示の扱い、実際の該当箇所を特定して照合します。説明会で「任意と伝えた」とすることと、個々の保護者から申込・承諾が成立したことは同じではありません。
法的評価はまず、公立学校・教育委員会と私的PTAの主体を分け、問題の事務が誰に帰属するかを確認します。そのうえで学校の具体的な公法上の所掌・権限を検証し、個人情報保護法61条・69条等を適用するか検討します。文書の非提出だけから、違法性や権利侵害を自動認定しません。