調査報告・行政回答の検証

松山市のPTA会費公的徴収と「仕分口座」説明変更に関する調査報告

――10月6日回答と11月9日回答の比較、資金の流れ、地方自治法235条の4第2項、徴収権限・個人情報・職員の職務

2026年11月9日調査基準日/11月11日追補 11月9日回答536の全文を反映 図1点

このページの目次(14項目)
  1. 学校徴収金一元化事業の形成経緯
  2. PTA会費が市の直営事業に組み込まれた事実と経緯
  3. PTA連合会会長の発言が意味すること
  4. 10月6日と11月9日の回答変更の意味
  5. 金融機関の仕分口座について最も合理的に推認される実態
  6. 地方自治法235条の4第2項との関係
  7. PTA会費徴収事務の公法上の権限
  8. 学校保有個人情報と学校職員の関与
  9. 行政内部で起きた可能性が高い経緯(仮説比較)
  10. 市の説明を検証する決定的な証拠と入手方法
  11. 総合的な法的評価
  12. 松山市に対して追及すべき質問と公文書公開請求対象
  13. 外部分析「11月9日回答の評価」の検証(11月11日追補)
  14. 出典

PTA適正化推進委員会

2026年11月9日(調査基準日)/2026年11月11日追補


結論: 松山市は、2022年4月に「校納金徴収管理一元化事業」(保健体育課所管。市の事務事業シート上、事業性質「自治事務(実施規定なし)」、事業区分「直営」、根拠法令欄は空白)を始めた時点から、PTA会費を校納金の一費目として市の口座振替・再振替・督促の流れに載せ、その手数料をPTA側から市が受け取る形で運用している。11月9日回答で変わったのは「本市が受け取り」という表現と235条の4第2項の位置付けだけであり、資金と送金指図の流れ、合意書を根拠とする徴収、学校保有情報と職員の使用は変わっていない。市が「保管」を否定しても、徴収事務を行う公法上の権限の不存在、個人情報保護法61条違反の疑い、職務外従事の問題は残る。市自身も、11月9日回答で学校職員の関与と個人情報の取扱いについて「事務の範囲、職務上の位置付けおよび必要な手続を明確に」するとし、整理が済んでいないことを認めた。

凡例: 【確定】=一次資料の文言で確認した事実。【強い推認】=独立した複数資料が同じ方向を示し、反証が見当たらないもの。【中程度の推認】=一つの資料または間接的な一致に依拠するもの。【未解明】=開示請求等で確定すべき事項。

資料上の制約: 11月9日回答(NO.536)は2026年11月11日時点で市HPに未掲載(最新掲載は11月5日公開分)のため、当委員会が受信した回答メールの全文(2026年11月9日17時14分受信、市長名で教育長名の回答を引用、扱いは教育支援センター事務所・学校教育課・保健体育課)に依拠した。PTA連合会会長の動画は原本を確認できていない。仕様書・業務機能要件書は2020年・2021年とも紙・CD-R又は電子メールでの限定配布で、Web上に公開版は存在しない。

松山市とのやり取りの経過とメール全文は、論考「公会計化の名で、なぜPTA会費まで集めるのか」に掲載している。本報告は、それらを含む一次資料を、資金の流れと行政の権限の面から改めて検証したものである。

1. 学校徴収金一元化事業の形成経緯

一元化事業は、給食費の公会計化(市の債権化)と、教材費・生徒会費等の私費の口座振替を市が一括して行うことを「抱き合わせた」事業として、保健体育課が2020年度予算化・2021年度構築・2022年4月稼働させた【確定】。市の公式説明は一貫して、市の債権は給食費だけで、それ以外は「口座振替」を市が行うと区別している。

1-1 時系列(古い順)

時期事実区分典拠
2019年1月中教審答申で学校徴収金の徴収・管理は地方公共団体が担うべきとされた(市は事業背景として引用)確定入札説明書p.1
2020年度事業予算化確定包括外部監査p.81
2020年11月16日調達仕様書案・業務機能要件書案の意見招請。資料は紙・CD-Rで保健体育課窓口配布のみ(現在ページは404)確定意見招請ページ(検索キャッシュ)
2021年6月10日総合評価一般競争入札公告。仕様書・業務機能要件書・個人情報取扱特記事項・委託契約書(案)は電子メール配布のみ。予定価格32,010,000円確定入札説明書pp.1-4
2021年8月6日落札者決定:富士電機ITソリューション株式会社四国支店、2,320万円(税抜)、総合評価点591.0確定落札結果(Web保存版)
2021年8月16日構築委託契約(〜2022年3月31日)、25,520千円、再委託あり確定包括外部監査p.83
2021年12月24日児童手当システム改修契約(申出徴収のため)、4,455千円、株式会社愛媛電算確定包括外部監査pp.88-89
2022年2月7日湯山中の保護者向け文書作成。「校納金(PTA会費、生徒会費、教材費等)」を市が一括口座振替し学校へ入金と案内確定湯山中PDF(作成日はPDF属性)
2022年4月稼働。学校給食費を公会計化確定教委定例会R4.4.12会議録p.7
2022年4月12日保健体育課長:「松山市の債権として」は給食費、教材費・生徒会費等は口座振替を市が一括。PTA会費への言及なし確定同上p.7
2023年4月11日保健体育課長が同旨を説明。PTA会費への言及なし確定教委定例会R5.4.11会議録p.8
2023年11月20日NO.423公開。非加入者からの誤徴収を「学校での手続き上のミス」と説明確定わがまちメール3251
2023年5月〜2024年3月PTA共済会規程4条7号「松山市教育委員会に対し、PTA会費口座振替手数料を支払う」追加(2022年11月29日保存版には無く、改正はR5.5.13又はR6.3.2)確定(時期は範囲)共済会規程・Web保存版
2025年3月26日包括外部監査報告書提出(公表2025年4月9日)。学校徴収金を「給食費と教材費の2種類」と記載し、PTA会費に触れず確定包括外部監査p.85
2026年2月19日総合教育会議で「校納金の徴収・管理事務を市が一元的に行い」と発言記録確定総合教育会議会議録
2026年10月6日NO.490回答(市HP公開は10月20日、受付番号490)確定(回答日は当委員会の受信記録による)わがまちメール3816
2026年11月9日NO.536回答当委員会が受信した回答メール(HP未掲載)—

1-2 PTA会費を除いた資金移動の復元(教材費の例)

市は給食費以外の私費についても、金融機関に対する口座振替の窓口・請求者として振る舞っている【強い推認】。根拠は、外部監査が「保健体育課が各金融機関との窓口となり、口座振替を一元管理」と記載し(p.85)、事務事業シートが「校納金収納手数料」を一般会計から支出し、Web口座振替受付サービスが「市立小中学校校納金」を市税と並ぶ市の科目として扱っていることにある。

段階口座名義・預金の帰属送金指図残高・返金・未納入力主体区分
1 保護者口座保護者保護者の口座振替依頼。受付科目は「市立小中学校校納金」(市のWeb口座振替)—保護者確定
2 引落し(金融機関)—市が費目別金額を集約した請求データで引落し。振替結果データは金融機関が作成し市が取込み振替不能:保健体育課が約20日後に再振替、次に納付書、次に催告書。滞納分は児童手当から申出徴収費目・金額は学校事務職員等がシステム登録、集約と送信は保健体育課確定(回答10、監査p.85、湯山中文書、事務事業シート)
3 仕分口座市名義の収納口座か、金融機関の別段預金か不明市が取り込んだ振替結果で費目別金額を「確定」し、学校が登録した各費目口座へ送金(回答10)給食費部分は市の歳入となる保健体育課名義は未解明、指図主体が市であることは強い推認
4 各費目口座学校側口座(湯山中文書は「学校へ入金」)。学校長名義と推認学校が業者へ支払返金・精算の主体は未解明学校中程度の推認

重要なのは、235条の4第2項の問題がPTA会費だけでなく、教材費・生徒会費など市の所有に属しない私費全体に及ぶ点である。市は給食費以外を「市の債権」としておらず(R4.4.12会議録)、私費部分を市が受け取れば全費目で「保管」の根拠を問われる。11月9日の説明変更は、PTA会費だけでなく一元化事業の私費部分全体を守る説明になっている。

2. PTA会費が市の直営事業に組み込まれた事実と経緯

PTA会費は稼働前の段階から校納金の一費目として市の一括口座振替に組み込まれ、市はその手数料をPTA側から受け取っている【確定】。一方、教育委員会会議・外部監査など市の公式な審議・評価の場でPTA会費が語られた記録は見当たらない【確定(調査した資料の範囲)】。

2-1 確定事実

事実典拠
稼働前の2022年2月時点で、学校は「校納金(PTA会費、生徒会費、教材費等)についても、松山市が口座振替を一括して行った後、学校へ入金」と保護者に案内湯山中「R4学校事務・校納金について」p.1
一元化前の2021年4月、学校長名でPTA会費を校納金として集金し、総会前に前年額800円で徴収していた同PDF p.2(令和3年4月14日付)
2025年4月、校長・PTA会長連名の通知で「校納金納入月額明細(1)PTA会費300円」とし、残高不足時は「松山市教育委員会から督促状が届きます」久米中「R8入学のしおり」p.10
市立全小中学校で、合意書に基づき「本市がPTA会費の徴収を行っています」「会費徴収そのものは本市が行っています」NO.490回答2・4・5
市は「PTA連合会に代わってPTA会費などの費用の口座振替を行う」とし、手数料は費目数に応じてPTA連合会が負担NO.490回答11
PTA会費を含む校納金が未納のときは「教育委員会では再振替の案内を兼ねて督促」NO.490回答9
事業性質「1-1:自治事務(実施規定なし)」、事業区分「1:直営」、根拠法令欄空白、担当は保健体育課学校給食担当事務事業シート(R5・R6・R7実績版)
主な経費:口座振替等手数料3,561千円(R5)、校納金収納手数料3,889千円(R6)・4,068千円(R7)同上
財源「その他」:1,343千円(R4)、1,268千円(R5)、1,301千円(R6)、1,269千円(R7)同上
PTA共済会は「松山市教育委員会に対し、PTA会費口座振替手数料を支払う」(4条7号)共済会規程
教委定例会(R4.4.12、R5.4.11)の事業説明、外部監査(R7公表)の事業記述のいずれもPTA会費に触れない各会議録、外部監査pp.81-85

2-2 推認

  • 既存の学校徴収慣行をそのまま市の仕組みに移した【強い推認】。 2021年の湯山中、2023年のNO.423(「各学校では、PTA会費を学校で徴収する校納金に合わせて引き落とすことにしており」)が示すとおり、PTA会費は一元化前から「校納金」の一費目だった。一元化の際、学校に残る徴収事務をなくすため全費目を市に移し、PTA会費についてだけ合意書で「受託」の形を整えたと見るのが最も自然である。

  • 手数料の流れは市が金融機関と契約する当事者であることを示す【強い推認】。 市が一般会計から収納手数料を払い、PTA側が市にPTA会費分を払っている。金融機関がPTAと直接契約しているなら、この流れは生じない。

  • 財源「その他」にPTA側負担金が含まれる【中程度の推認】。 金額規模は合うが、共済会規程の条項追加(2023年5月以降)より前のR4にも1,343千円があるため、R4は連合会本体からの支払か別の収入と考えられる。科目と調定記録で確定させる必要がある。

2-3 未解明

  • 合意書の締結日、締結者、決裁者、条項(手数料・個人情報・誤徴収時の責任)。

  • PTA会費を対象費目に入れることを誰が提案し、どの決裁で決めたか。法務担当・会計管理者への合議の有無。

  • 再振替・納付書・催告書・児童手当からの申出徴収の対象額にPTA会費が含まれているか(回答9は再振替の案内を兼ねた督促を認めている)。

3. PTA連合会会長の発言が意味すること

発言は、合意書の相手方が「市が引き落とし、市がPTAに分配する」制度として理解していたことを示し、10月6日回答と一致し、11月9日回答の「市は受領していない」と食い違う【強い推認(発言の真正性を前提)】。ただし「公会計」を歳入歳出予算への計上と読むことは、市の全資料と矛盾するため採れない。

3-1 未検証の点

  • 原動画のURL、収録日、会議の性格、前後の発言、話者の特定は、Web検索で確認できなかった【未解明】。

  • 会長の在任期(連合会沿革):2020〜2021年度の会長(設計・入札期)、2022年4月〜2024年度の会長(稼働期。2026年2月の研究大会に「前会長」として登壇)、2025年4月〜の現会長。話者が誰かで、発言が「設計期の合意内容」を示すのか「運用中の理解」を示すのかが変わる。

  • 「実は松山市も公会計に」の「も」は、他自治体の公会計化が話題の場での発言であることを示唆する。連合会は2025年3月に全国PTA連絡協議会への加入を書面表決しており、同協議会の他地域との会合の可能性があるが、推測にとどまる。

3-2 三つの表現の分析

表現文字どおりの意味市資料との照合評価
「公会計に入れてくれている」PTA会費を市の歳入歳出予算に計上市は債権化したのは給食費だけと説明(R4.4.12会議録)、10月6日回答も「公金口座に入金しないような形で処理」文字どおりの意味は否定される。市内では2022年の給食費公会計化と校納金一元化が一体で語られており(R8.2.19総合教育会議録)、「公会計」は一体の制度の呼称と読むのが合理的
「松山市として…引き落とした」徴収主体は市10月6日回答2・4・5・11と一致。11月9日回答も徴収主体が市であることは否定していない合意書の相手方が「市が徴収主体」と認識していることの直接証拠
「PTAに分配してくれる」市が集めた資金を市がPTAに配る10月6日回答10(市が受け取り各費目口座へ送金)と一致。11月9日回答(金融機関が受取先へ送る)と食い違う口座名義の証拠にはならないが、配分を決め指図しているのが市だという理解を示す

3-3 証拠価値

発言の重みは、話者が合意書の当事者であり、市から受けた説明か合意書の文言を反映している点にある。「ありがたい」という言い方は、PTA側が市の提供するサービスとして受け止めていることを示し、事務事業シートの事業区分「直営」と符合する。「公会計」の語が俗称であっても、「市が引き落とし、市が分配する」という構造認識の証拠価値は下がらない。発言が立証しないのは、仕分口座の名義と、PTA会費が歳入に計上されたかどうかの二点である。

4. 10月6日と11月9日の回答変更の意味

変わったのは「誰が受け取ったか」の記述と235条の4第2項の位置付けで、徴収主体・根拠・方式・継続方針は変わっていない【確定(文言比較)】。11月9日回答は資金の流れや契約を変更したとは述べておらず、実態が不変であることは【強い推認】である。

論点10月6日 NO.490(市HP原文)11月9日 NO.536(回答メール原文)変化
資金の受取「口座振替成功金額は、本市が仕分口座で受け取り、学校があらかじめシステムに登録する各費目口座へ送金しています。」(回答10)「口座振替成功金額は、仕分口座を経由し、学校があらかじめシステムに登録する各費目口座へ送金しています。本市が直接資金を受領・保管するものではない」(項目10の回答補足・修正)。「本市が仕分口座で受け取り」は「この関係が分かる表現に改めます」変更。ただし「送金しています」の主語は書かれていない
仕分口座の性格市が受け取る口座として記述「金融機関が口座振替による資金を費目ごとの受取先に送るために用いる決済処理上の口座」新たな性格付け
235条の4第2項「地方自治法第235条の4第2項「現金及び有価証券の保管」に基づき、PTA会費などは公金口座に入金しないような形で処理」(回答10)2項が保管を認める規定でない点は「松山市も同様に理解しています」。前回の「同項に基づき」は「その保管制限に抵触しないよう取り扱っていることを説明したもの」とし、表現を改める。仕分口座は「決済処理上の口座」で「保管」に該当しないと解釈市は趣旨は不変と説明。抵触しない理由が「公金口座に入れない」から「金融機関の決済処理上の口座」へ移った
費目別金額の確定「金融機関が作成する振替結果データを、本市がシステムに取り込むことで、各費目の収入金額を確定しています。」(回答10)同じ文言を項目10の回答補足・修正で維持不変【確定】
徴収主体「本市がPTA会費の徴収を行っています」(回答2)、「会費徴収そのものは本市が行っています」(回答4・5)「徴収事務については、本市が松山市小中学校PTA連合会と交わした合意書に基づき実施しています」(項目10の回答補足・修正)不変
徴収の根拠合意書。「他の根拠はありません」(回答3)、「明文根拠は存在しません」(回答14)合意書は「徴収への協力内容や費用負担などを定めるもの」で、「同項の「法律又は政令」に代わる根拠と位置付けているものではありません」不変(2項の根拠でないことを明示)
継続方針「現在の処理方式を継続する考え」(回答15)「現在の処理方式を継続する考えですが、今後、検証をするうえで、見直すべきところは見直し、対応したいと考えています」不変(見直しの余地に言及)
職員の関与・個人情報学校が保有する情報をPTA会費の徴収に利用していることを説明「現金の保管主体とは別に整理する必要があります」「関係部署で事務の範囲、職務上の位置付けおよび必要な手続を明確にし、加入・非加入の確認と誤徴収防止を徹底して対応します」新規。整理が済んでいないことを市が認めた
国の会議資料・PFI資料―「その法解釈は共有しますが、本件で本市が行う事務への関与だけから、直ちに本市による現金の保管があると結論付けられるものではありません」新規。争いは法解釈でなく事実(名義・預金者・送金指図)に絞られた

10月6日回答は、235条の4第2項を「公金口座に入れない処理」の根拠として挙げた。11月9日回答で市は、これは許容根拠ではなく「その保管制限に抵触しないよう取り扱っていることを説明したもの」だとした【確定(市の説明)】。市の説明どおりなら、回答者は「公金口座に入れなければ保管制限に抵触しない」と理解していたことになる。市が他人の現金を扱うことを前提に、公金と分ければ足りると考えていたという本報告の推認と一致する【強い推認】。市は「同項の位置付けと金融機関による処理を十分に区別できていなかった」と述べるが、事実の変更は述べておらず、変わったのは説明の前提である。

同じ10月6日回答の中にも不整合がある。回答6は「PTA会費を学校口座から引き落とす」と書き、回答10は市の仕分口座で受け取ると書く。回答9は「未納額を管理する主体はPTA」としながら、教育委員会が再振替の案内を兼ねて督促すると書く。回答の扱い課は教育支援センター事務所・学校教育課・保健体育課の三課で、課ごとに理解が異なっていた可能性がある(第9章)。

4-1 11月9日回答の全文で確認できたこと

  • 費目別の金額は市が確定する。 項目10の回答補足・修正は「金融機関が作成する振替結果データを、本市がシステムに取り込むことで、各費目の収入金額を確定しています」を10月6日と同じ文言で維持した。市は自らの役割を「金額登録、振替結果の集計および送金に必要なデータの処理」と書いている。

  • 送金の主語が消えた。 10月6日の「本市が仕分口座で受け取り、…送金しています」は「仕分口座を経由し、…送金しています」に変わり、誰が送金するのかが書かれていない。送金指図の主体は、11月9日回答でも答えられていない(第5章、12-1の3)。

  • 合意書は「協力」、徴収は「実施」。 市は合意書を「徴収への協力内容や費用負担などを定めるもの」とし、2項の「法律又は政令」に代わる根拠ではないとした。一方で「徴収事務については、本市が…合意書に基づき実施しています」と書く。合意書は協力の取決めだと言いながら、徴収事務は市が実施している。費用負担の定めがあることも市が認めた(13-2)。

  • 国の資料とPFI資料の法解釈は共有。 市は、当委員会が示した国の会議資料とPFI法施行令改正資料について「その法解釈は共有します」と述べた。そのうえで「事務への関与だけから、直ちに本市による現金の保管があると結論付けられるものではありません」とした。争いは法解釈ではなく、仕分口座の名義・預金者・送金指図という事実に絞られた。

  • 職員の関与と個人情報は未整理。 市はこれらを「現金の保管主体とは別に整理する必要があります」とし、「関係部署で事務の範囲、職務上の位置付けおよび必要な手続を明確に」するとした。事務の範囲・職務上の位置付け・手続が現時点で定まっていないことを、市自身が認めた(第7章・第8章)。

  • 継続と見直し。 「現在の処理方式を継続する考え」を維持しつつ、「見直すべきところは見直し、対応したい」と加えた。

  • 発出の形式。 10月6日と同じく市長名で発出し、教育長名の回答を引用する形をとる。扱いは教育支援センター事務所・学校教育課・保健体育課の3課。

5. 金融機関の仕分口座について最も合理的に推認される実態

仕分口座は、市が委託者(収納企業)として金融機関と結んだ口座振替契約のもとで、全費目の引落し額をまとめて受ける資金プールであり、その配分額と送金先は市のシステムデータで決まっている【強い推認】。名義が市か金融機関の別段預金かは未解明だが、どちらであっても送金を指図しているのは市である。

お金は金融機関の中を流れるが、金額の確定と手数料の授受は市が担う実線=お金の流れ 破線=データ・指図・手数料 点線の枠=名義が未解明口座振替振替結果データ収納手数料送金の指図(主体は未解明)口座振替手数料保護者の口座金融機関保護者の口座から引き落とす仕分口座名義・預金種目は未解明市名義の収納口座か、金融機関の別段預金か各費目の口座学校長名義など教材費などPTAの口座PTA会費名義は未解明松山市(教育委員会)振替結果データを取り込み、費目ごとの収入金額を確定(10月6日回答)事務事業シートの事業区分は「直営」PTA連合会・PTA共済会PTA会費口座振替手数料を市(教育委員会)に支払う(PTA共済会規程4条7号)
図 資金・データ・手数料の流れ · 保護者口座から各費目口座とPTA口座まで

金融機関が物理的にお金を動かしていても、費目ごとの金額の確定と手数料の授受は市を通っている。市による「保管」に当たるかを決める残りの事実は、仕分口座の名義と送金指図の主体である(第6章)。

5-1 推認の根拠

  1. 市が契約当事者。 外部監査は「保健体育課が各金融機関との窓口となり、口座振替を一元管理」と記す(p.85)。市は一般会計から校納金収納手数料(R7決算4,068千円)を払い、PTA側は「松山市教育委員会に対し、PTA会費口座振替手数料を支払う」。回答11は市が「PTA連合会に代わって」口座振替を行うとする。

  2. 配分を決めるのは市。 回答10は、市が振替結果データを取り込み「各費目の収入金額を確定」し、学校が登録した費目口座へ送るとする。金融機関は費目の内訳を自ら知らず、市のデータがなければ振り分けられない。

  3. 独立収納型は成り立たない。 金融機関がPTAのために独立して収納するなら、PTAが金融機関と契約し手数料を直接払うはずである。手数料が市を経由する事実と回答11はこれと両立しない。

5-2 名義についての二つの可能性

可能性内容支持材料法的含意
A 市名義の収納口座会計管理者・教育委員会等の名義の預金口座に入金され、市が費目口座へ振替10月6日回答10の「本市が仕分口座で受け取り」預金者は市。PTA会費は市が保管する他人の金銭となる(第6章)
B 金融機関の別段預金金融機関の内部勘定に一時計上され、市の配分データに従い送金11月9日回答の「決済処理上の口座」預金債権は市に帰属しない可能性があるが、金融機関の送金義務は市との契約から生じ、市の指図で動く

Bであっても「市が受領していない」ことは「市が資金を支配していない」ことを意味しない。銀行が物理的に資金を扱うことと、市が法的に関与していないことは別である。

5-3 決定的な未解明点

  • 仕分口座の名義・種類(普通預金か別段預金か)と開設申込者。

  • 再振替不能後の納付書払いの入金先。市の口座に入金されるなら、PTA会費部分は市が直接受け取っている。

  • 児童手当からの申出徴収で充当された額の行き先と、PTA会費が含まれるか。

6. 地方自治法235条の4第2項との関係

仕分口座が市名義なら、市はPTA会費という他人の金銭を法律・政令の根拠なく保管しており、2項に反する【名義次第の確定的評価】。金融機関の別段預金なら「保管」非該当の余地はあるが、その場合も徴収事務の権限の問題(第7章)はそのまま残る。

6-1 条文と構造

  • 2項の正確な文言は「債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない。」である。

  • 1項は歳入歳出に属する現金(歳計現金)の保管方法、3項は2項により保管する現金を「歳入歳出外現金」と呼び原則無利子とする。

  • 地方自治法施行令168条の7第1項は、会計管理者が保管できる歳入歳出外現金を政令・総務省令で定めるものに限り、同条3項はその出納・保管を歳計現金の例によるとする。

  • 構造から読める趣旨は、他人の金銭を地方公共団体が預かることを法令根拠のある場合に限り、預かる以上は会計管理者の統制下に置くことにある(条文構造からの解釈であり、立法資料は未確認)。私法上の合意書や要綱は「法律又は政令」に当たらない。

  • 公金収納の私人委託(243条、243条の2以下の指定公金事務取扱者)は公金についての制度であり、PTA会費には使えない。

6-2 市が最初にこの条文を挙げた理由

10月6日回答は2項を「公金口座に入金しないような形で処理」する根拠として挙げた。11月9日回答で市は、これは許容根拠としてではなく、保管制限に抵触しないよう取り扱っていることを説明したものだとした【確定(市の説明)】。この説明を前提にすると、市は2項を禁止規範と理解したうえで、「公金口座に入れなければ保管に当たらない」と考えていたことになる。誤りは条文の性質ではなく「保管」の範囲の理解にある【強い推認】。2項は自治体の所有に属しない現金の保管そのものを制限し、保管する以上は歳入歳出外現金として会計管理者の統制下に置く仕組みである(6-1)。公金口座に入れないことは、保管を避ける方法にはならない。市自身も「同項の位置付けと金融機関による処理を十分に区別できていなかった」と認めた。故意の虚偽を示す資料はなく、誤解と評価するのが相当である。

6-3 説明変更の必然性

2項が禁止規範だと認めた後、現行方式を維持しつつ適法と言うには「保管していない」と言うほかない。しかも第1章のとおり、市が債権化したのは給食費だけで、教材費・生徒会費も市の所有に属しない。保管を認めれば私費部分全体が2項の問題になるため、説明変更は一元化事業全体を守るものになっている【強い推認】。

6-4 預金の帰属についての判例

  • 最高裁平成15年2月21日判決:損害保険代理店が保険料の入金専用に開設した「保険会社代理店」名義の普通預金について、口座開設者、名義、通帳・届出印の保管、入出金事務の担当が代理店であることから、預金債権は保険会社でなく代理店に帰属するとした。

  • 最高裁平成15年6月12日判決:債務整理を受任した弁護士名義の口座の預金債権は、依頼者でなく弁護士に帰属するとし、依頼者の滞納を理由とする差押えを取り消した。

この判断枠組みでは、経済的に誰の金かではなく、口座を開設し管理する者が預金者となる。仕分口座を市が開設・管理しているなら、中身がPTA会費でも預金債権は市に帰属し、市が保管していることになる。

6-5 場合分けと評価

場合2項の評価残る問題
市名義の口座(可能性A)他人の金銭の保管に当たり、法律・政令の根拠がないため違反。歳入歳出外現金として整理されていなければ会計管理者の統制外の資金でもある徴収事務の権限、個人情報、職員の職務
金融機関の別段預金(可能性B)預金債権が市に帰属しないなら「保管」非該当の余地。ただし市は契約上の送金指図権を持ち、支配の実質はある。判例上の決着はない同上(変わらない)
納付書払い等で市口座に入金保管に当たる同上

11月9日回答が2021年の決済仕様と整合するかは、仕様書・業務機能要件書・金融機関契約が非公開のため確認できない【未解明】。公開資料(2021年6月28日質問回答)はサーバ・外字・バックアップ等の技術事項だけで、口座設計に触れていない。

7. PTA会費徴収事務の公法上の権限

市・教育委員会・学校がPTA会費の請求データ作成、口座振替、再振替、督促を行うことを根拠付ける法令は見当たらず、市自身も合意書以外の根拠がないと認めている【確定(市の自認)】。行政側が主張し得る根拠を個別に検討しても、いずれも恒常的な徴収代行を含まない。

7-1 判断の順序

  1. 主体の分離。 PTAは「公の支配に属しない団体」(社会教育法10条)であり、学校・教育委員会とは別の主体である。市も「本来は、PTAは任意団体ですので、学校の校務とは区別されるべきもの」と認める(回答4・5)。

  2. 事務の帰属。 会員の確定、会費の請求・徴収・未納管理・返金はPTAの内部事務である。市も加入者の確定と未納管理の主体はPTAだとする(回答8・9)。

  3. 公的主体の権限。 他団体の内部事務を公的主体が行うには、その公的主体の側に法令上の所掌事務が必要である。私法上の合意書は相手方の意思を明らかにするにとどまり、行政機関の所掌事務も公務員の職務権限も生まない。市は「他の根拠はありません」(回答3)、「明文根拠は存在しません」(回答14)と回答した。

7-2 行政側が主張し得る根拠の検討

根拠候補内容恒常的な会費徴収代行を含むか
地方自治法2条2項「地域における事務」を処理する包括的権能。事務事業シートも「自治事務(実施規定なし)」とする含むとは言えない。市自身がこれを根拠に挙げていない。処理するにも長か教育委員会かの組織法上の所掌が要り、特定の私的団体の会費を市の機構で集めることは社会教育法12条と緊張する。同条16項は法令違反の事務処理を禁じ、17項はその行為を無効とする
地方教育行政法21条教育委員会の職務権限の列挙(学校等の設置管理、教育財産、職員人事、学校給食、社会教育等)私的団体の会費徴収を内容とする号はない
社会教育法11条社会教育関係団体の求めに応じた「専門的技術的指導又は助言」(1項)と「事業に必要な物資の確保につき援助」(2項)指導助言と物資確保の援助に限られ、金銭の徴収・未納管理は含まない
社会教育法12条不当に統制的支配を及ぼし、事業に干渉することの禁止権限規定ではない。市がPTAの財政基盤の運用を担う関係は、自主性確保の趣旨と逆方向に働く
学校教育法上の校長の校務掌理校務を掌る市が「校務とは区別」と自認しており、根拠にならない
児童手当法21条・同法施行規則12条の10学校給食費その他学校教育に伴って必要な費用で「当該市町村に支払うべきもの」を受給者の申出で充当PTA会費は学校教育に伴う費用でも市に支払うべきものでもない。PTA会費部分が充当されていれば同条の範囲外
地方自治法243条・243条の2以下公金の徴収・収納の私人委託公金の制度であり、私金の徴収権限は生まない

7-3 小括

PTA会費の恒常的な徴収代行を許す公法上の根拠はない。資金の帰属(第6章)がどう判断されても、請求データ作成・再振替・督促という徴収行為そのものが市の行為である以上、この結論は動かない。

8. 学校保有個人情報と学校職員の関与

PTA会費の徴収が市の所掌事務でない以上(第7章)、学校保有の氏名・口座情報をそのために使い、PTA加入状況を市のシステムに保有することは、個人情報保護法61条の保有制限と69条の利用制限に抵触する疑いが強い。職員が勤務時間中にこれを処理することは、地方公務員法35条の職務専念義務と整合しない。

8-1 個人情報保護法

  1. 所掌事務の有無(61条)。 行政機関等は、法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な場合に限り個人情報を保有し、利用目的をできる限り特定しなければならない。個人情報保護委員会事務局の資料も、学校の利用目的は「法令の定める所掌事務又は業務の範囲内で」特定するとする(p.5)。PTA会費の徴収は所掌事務に当たらないため、PTA加入・非加入の情報を市のシステムに保有すること自体が61条の保有制限に触れる疑いがある。回答12によれば、システムには全児童生徒が登録され、学校が加入・非加入情報を基に金額を登録している。

  2. 目的外利用(69条)。 校納金徴収のために取得した保護者口座情報をPTA会費に使うのは目的外利用である。例外は69条2項の各号に限られる。

    • 1号(本人同意):同意は承諾する旨の本人の意思表示を要する(同資料p.8)。市の「特に異議を申し立てられていない状況から、同意いただいている」「黙示的な同意」(回答6・7)は、不作為を同意と扱うもので要件を満たさない。

    • 2号(内部利用で相当の理由):所掌事務の遂行に必要な限度での利用が前提であり、所掌事務がないため使えない。

    • 4号(特別の理由):同資料は、公益性、PTA独自の取得が著しく困難であること、緊急性等を挙げる(p.8)。PTAは会員から口座情報を直接取得できるため該当しない。

    • 同資料は、1号・4号はいずれも「臨時的」な利用・提供の規定だとする(p.8)。毎年度反復する会費徴収はこれに当たらない。

  3. 市自身の認識。 市は回答7で「次年度以降の取り扱いについて改善を図りたい」とした。同資料は、現場の例として「学校が管理している保護者口座情報を利用して、学校がPTA会費を徴収しています」を挙げ、法のルールに照らした確認を求めている(p.2)。

  4. PTA側。 回答8によればPTAは加入者情報を学校に渡している。PTAは個人情報取扱事業者であり、個人データの外部提供には本人同意が必要である(同資料p.14、27条)。

8-2 地方公務員法35条

35条は、職員は法律又は条例に特別の定めがある場合を除き、勤務時間と職務上の注意力のすべてを職責遂行に用い、「当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定める。

  • 学校事務職員等は勤務時間内に学校のパソコンでPTA会費を登録している(回答11)。保健体育課の職員(R7で正規1.1人役、その他1.1人役)は、PTA会費を含む校納金の再振替・督促を行っている。

  • PTA会費の徴収は市がなすべき職務ではない(第7章)ため、職務専念義務の例外(職務専念義務免除の条例上の承認等)がない限り、職務外の事務への従事となる。免除の手続きが取られた形跡は示されていない。

  • 市は理由として「保護者の皆さんの振込手数料の負担軽減および徴収の効率化」を挙げる(回答4・5)。効率は権限の代わりにならない。

  • 学校事務職員の任用・給与負担の区分(県費負担か市費か)は未確認であり、県費負担であれば給与の負担者は愛媛県となる【未解明】。

9. 行政内部で起きた可能性が高い経緯(仮説比較)

最も合理的なのは仮説Bである。PTA会費を校納金の一費目とする分類(D)が制度化の起点となり、回答の作成段階では課ごとの理解のずれ(C)が不整合を生み、2項の「保管」についての誤解を指摘された後に事実を変えず法的説明を組み替えた(B)。故意の虚偽説明を示す資料はない。

仮説支持する証拠矛盾する証拠説明力
A 当初から金融機関の独立決済方式で、10月6日の担当者が書き誤った11月9日の「決済処理上の口座」。仕分口座が別段預金である可能性。市自身も「十分に区別できていなかった」と、表現の問題として説明している10月6日回答は振替結果データの取込みと費目別確定まで具体的に書き、システム所管の保健体育課が扱い課。市が収納手数料を払いPTA側から受け取る。回答11「PTA連合会に代わって口座振替」。外部監査「保健体育課が窓口、一元管理」。書き誤りなら2項を根拠に挙げた理由が説明できない低
B 公私分離すれば適法と理解し、2項の誤解を指摘されて説明を組み替えた10月6日は2項を「公金口座に入れない処理」の根拠とした。11月9日、市はこれを「保管制限に抵触しないよう取り扱っていることを説明したもの」とし、「同項の位置付けと金融機関による処理を十分に区別できていなかった」と述べた(公私を分ければ足りるという理解を、市の説明が裏づける)。事実の変更を述べず「保管」否定に転じた。継続方針は不変。保管を認めると教材費等を含む私費全体が2項の問題になる内部の起案・合議記録は未入手。新説明が金融機関契約で裏付けられている可能性は残る高(回答変更を最も簡潔に説明)
C 教育委員会内の課、会計、法務、金融機関の間で理解が一致していなかった扱い課は3課。回答6(学校口座から引落し)と回答10(市の仕分口座)の不整合。回答9内の不整合。2023年NO.423は保健体育課抜きで学校の手続きとして説明。外部監査はPTA会費に触れない市長名の一つの回答として発出され、外形上は統一見解中(不整合は説明するが、変更の方向は説明しない)
D PTA会費を校納金の一費目とする分類が、市や学校が徴収してよいという認識につながった一元化前から校長名でPTA会費を校納金として集金(湯山中2021年)。稼働前の案内で「校納金(PTA会費、…)」(湯山中2022年)。久米中通知では明細の筆頭。NO.423「校納金に合わせて引き落とす」。事務事業シートの根拠法令欄が空白市は「本来は校務とは区別されるべき」と認識しており、分類と権限を完全に同一視していたとは言えない高(制度に組み込まれた起点を説明)

選択の理由。 本報告の問いは「10月6日から11月9日に何が起きたか」であり、これを最もよく説明するのはBである。Bは、2項を根拠に挙げた事実、その位置付けの修正、事実変更の不在、方式継続の四点をすべて説明する。Aは2項の引用を説明できず、Cは変更の方向を説明できない。Dは変更の説明ではなく前提を説明する。

当委員会の仮説の評価。 「資金移動の実態を変更しないまま『市は保管していない』という説明へ転換した」との仮説は、【強い推認】として支持できる。ただし、新説明が当初の金融機関契約と合っている(つまり10月6日の記述の方が不正確だった)可能性は、契約書を見るまで排除できない。その場合でも、徴収事務の権限と個人情報の問題は変わらない。

10. 市の説明を検証する決定的な証拠と入手方法

決め手は、金融機関との口座振替契約と仕分口座の名義資料、手数料の収入記録の三点である。これで「市が契約当事者で指図主体か」「市が保管しているか」が確定する。請求先は原則として松山市教育委員会(保健体育課所管)で、松山市情報公開条例に基づく公文書開示請求により本人申立てで行える。不開示決定には行政不服審査法による審査請求が可能である。

優先文書確定すること入手方法
1全取扱金融機関との口座振替(収納)契約書・覚書・事務取扱要領委託者は誰か、仕分口座の扱い、送金指図の方法、手数料条項教育委員会へ開示請求
2仕分口座の開設申込書、印鑑届、通帳又は取引明細(任意の1か月分)名義と預金の種類(普通預金か別段預金か)、市が預金者か同上(口座番号は部分不開示を想定)
3令和4〜7年度分の収納手数料の支出負担行為・支出命令と、PTA連合会・PTA共済会からの手数料受入れの調定・収入記録市が契約当事者として手数料を払い、PTA分を歳入としているか。財源「その他」の内訳同上。予算書・決算書の歳入科目(雑入等)も併せて確認
4市とPTA連合会の合意書、その起案・決裁文書(合議先を含む)締結日、決裁者、法令上の権限を検討したか、法務・会計への合議の有無同上
52020年の仕様書案・業務機能要件書案と意見・回答、2021年の仕様書・業務機能要件書(添付含む)・個人情報取扱特記事項・委託契約書・落札者提案書PTA会費が当初から費目に入っていたか、口座と送金の設計同上(提案書は事業者情報部分の不開示を想定)
6システムの費目マスタ、送金先口座の登録帳票(PTA会費分)PTA会費の費目コード、送金先口座の名義(PTA名義か学校長名義か)同上
7再振替・納付書・催告書の様式、運用要領、納付書払いの入金口座PTA会費を市の口座で直接受け取る場面の有無同上
8児童手当申出徴収の申出書様式、対象費目、充当額の費目別集計PTA会費を児童手当から充当していないか同上(子育て支援課分を含む)
9会計管理者の歳入歳出外現金整理簿(校納金・PTA会費の記載の有無)、会計事務局との協議記録会計上「保管」と整理したか会計管理者・会計事務局へ開示請求
10NO.490・NO.536の起案・決裁・合議文書回答変更の検討過程(仮説BとCの判定)市長部局(市民生活課)と教育委員会の双方へ開示請求
11校納金徴収管理システムの個人情報ファイル簿利用目的にPTA会費が含まれるか個人情報保護法75条により作成・公表が義務。市HP又は窓口で閲覧
122023年誤徴収の経過記録と学校への指導文書加入・非加入を誰がどう登録していたか教育委員会へ開示請求
13PTA連合会会長発言の原動画話者、日時、場、前後の発言提供者・PTA連合会へ照会(私人のため開示請求の対象外)

11. 総合的な法的評価

松山市は、PTA会費の徴収を法令上の権限なく市の直営事業として行っており、地方自治法2条16項(法令に違反した事務処理の禁止)に照らして是正を要する状態にある。11月9日の説明変更は235条の4第2項の論点を一部狭めうるにとどまり、違法性の中心である権限・個人情報・職務の問題には答えていない。

側面評価区分
制度形成PTA会費は2022年4月の稼働時から市の一元化事業に組み込まれ、根拠は私法上の合意書のみ。事業区分「直営」、根拠法令欄空白。公開の審議・評価資料にPTA会費は現れない確定
財務会計市は金融機関との口座振替契約の当事者として収納手数料を一般会計から支払い、PTA側から手数料を受け取っている。仕分口座が市名義なら他人の金銭の無根拠な保管(235条の4第2項違反)であり、歳入歳出外現金として整理されていなければ会計管理者の統制外の資金でもある契約当事者性は強い推認、名義は未解明
行政組織保健体育課(システム)、教育支援センター事務所(PTA担当)、学校教育課(学校)の三課が扱い、回答内部に不整合がある。法務・会計への合議の有無は不明不整合は確定、合議は未解明
法令解釈「公金口座に入れなければ2項に抵触しない」と誤解し、指摘後に「保管」非該当へ説明を組み替えた(市は表現の修正と説明)。徴収事務の公法上の権限は存在せず市も自認。学校保有情報の目的外反復利用とPTA加入情報の保有は個人情報保護法61条・69条に抵触する疑いが強い。職員の勤務時間中の処理は地方公務員法35条と整合しない。PTA会費部分が児童手当から充当されていれば児童手当法21条の範囲外説明の組替えと権限の自認は確定、誤解の内容は強い推認、個人情報・職務は強い推認、児童手当は未解明

11-1 本人申立てで取り得る手続

  • 住民監査請求(地方自治法242条)。 請求できるのは松山市の住民に限られる。対象は、PTA会費分に相当する収納手数料・システム費・職員人件費等の公金支出、及び手数料の徴収を怠る事実等。支出行為から1年の期間制限がある(正当な理由がある場合を除く)。

  • 保有個人情報の利用停止請求(個人情報保護法98条)。 請求できるのは本人(保護者)。61条2項違反の保有、69条1項・2項違反の利用を理由に利用停止・消去を求められる。自己情報の開示を受けた日から90日以内に請求する必要があるため、先に開示請求を行う。

  • 公文書開示請求と審査請求。 第10章の文書は誰の名義でも請求の準備ができる。不開示には審査請求で争える。

12. 松山市に対して追及すべき質問と公文書公開請求対象

質問は、市の説明を事実(名義・指図・入金先・手数料)と根拠条文に分解し、一つずつ答えさせる形にする。各問に「該当する/しない」と、根拠の文書名・条項の明示を求める。

12-1 質問

  1. 仕分口座の名義、預金種目(普通預金・別段預金等)、開設申込者は誰か。別段預金である場合、送金を指図するデータは誰が作成し、誰が金融機関に送るのか。

  2. 校納金の口座振替契約における委託者(収納企業)は誰か。PTA会費について、PTA又はPTA連合会と金融機関の間に契約は存在するか。

  3. 11月9日回答は「金融機関が作成する振替結果データを、本市がシステムに取り込むことで、各費目の収入金額を確定しています」を維持した。「各費目口座へ送金しています」の主語は誰か。市が確定した金額によらず金融機関が送金することはあるか。

  4. 再振替額、納付書の額、催告書の額、児童手当からの申出徴収額にPTA会費は含まれるか。納付書払いの入金先口座の名義は誰か。

  5. PTA会費の送金先口座はPTA名義か学校長名義か。学校長名義の場合、いつ、誰の決裁でPTAへ移しているか。

  6. PTA連合会・PTA共済会から受け取る口座振替手数料は、どの歳入科目で、各年度いくら収入したか。事務事業シートの財源「その他」との関係はどうか。手数料(地方自治法227条)として受け取っているなら、根拠となる条例の規定はどれか(228条1項)。

  7. 合意書の締結日、当事者、決裁者、合議先はどこか。締結時、市・教育委員会がPTA会費を徴収する法令上の権限を検討した記録はあるか。合意書を「徴収への協力内容や費用負担などを定めるもの」とする一方、徴収事務は合意書に基づき「本市が…実施」するとしているが、市の役割は協力か実施か。

  8. 11月9日回答の作成にあたり、会計管理者、法務担当課、金融機関に確認したか。確認したなら、その記録は何か。

  9. 校納金徴収管理システムの個人情報ファイル簿の利用目的に、PTA会費の徴収は含まれるか。含まれないなら、PTA加入・非加入情報を保有する根拠は何か(個人情報保護法61条)。

  10. 「黙示的な同意」で足りるとする根拠は、69条2項の何号か。毎年度の反復利用が「臨時的」利用に当たるとする理由は何か。

  11. 学校事務職員等と保健体育課職員がPTA会費の事務に従事することについて、地方公務員法35条の例外となる法律・条例上の根拠は何か。11月9日回答が「明確に」するとした「事務の範囲、職務上の位置付けおよび必要な手続」は、いつまでに、どの部署が、どの法令に基づいて定めるのか。

  12. 地方自治法2条2項を根拠とする考えはあるか。ある場合、長と教育委員会のいずれの所掌か、社会教育法12条との関係をどう整理するか。

12-2 公文書公開請求の件名例(教育委員会宛て。9は会計管理者、10は市長部局にも)

  1. 校納金徴収管理一元化事業の口座振替(収納)事務に関し、金融機関と締結した契約書、覚書及び事務取扱要領(令和4年4月以降に有効なもの全て)

  2. 前号の事務に用いる「仕分口座」の開設申込書、印鑑届及び令和8年4月分の取引明細

  3. 松山市と松山市小中学校PTA連合会が交わしたPTA会費の徴収に関する合意書並びにその起案及び決裁文書(合議の記録を含む)

  4. 校納金収納手数料の支出負担行為及び支出命令並びにPTA会費口座振替手数料の調定及び収入の記録(令和4年度から令和8年度まで)

  5. 松山市校納金徴収管理システム調達仕様書(案)及び業務機能要件書(案)(令和2年11月配布分)並びに意見書と対応の記録

  6. 松山市校納金徴収管理システム構築事業業務委託の仕様書、業務機能要件書(添付を含む)、個人情報取扱特記事項、委託契約書及び落札者の提案書

  7. 同システムの費目マスタ及びPTA会費の送金先口座登録に係る帳票

  8. 校納金の再振替、納付書、督促状及び催告書の様式並びに運用要領、児童手当からの申出徴収の申出書様式及び費目別充当額の記録

  9. 歳入歳出外現金整理簿のうち校納金又はPTA会費に係る部分、及び会計事務局との協議記録

  10. わがまちメール受付番号490及び同536の回答に係る起案、決裁及び合議の文書

  11. 令和5年のPTA会費等誤徴収事案の経過記録及び学校への指導文書

  12. 仕分口座からの送金データの作成、承認及び金融機関への送信の権限者並びに決裁経路が分かる文書(事務処理要領、システム操作権限表を含む)

  13. 誤徴収時の返金事務の手順及び返金原資の口座が分かる文書(令和4年度以降)

請求権者の範囲、手数料、写しの交付方法は松山市情報公開条例・同施行規則で事前に確認する(本報告では未確認)。

13. 外部分析「11月9日回答の評価」の検証(11月11日追補)

当委員会に寄せられた外部の分析(以下「外部分析」)の主張を、一次資料と一つずつ照合した。外部分析が引用する11月9日回答の文言は、回答メールの全文と照合した。「送金に必要なデータの処理」「その法解釈は共有します」「加入・非加入の確認と誤徴収防止を徹底」「現在の処理方式を継続する考え」など、引用はいずれも原文と一致する。ただ、10月6日回答の「同項に基づき」を外部分析は「撤回」「誤りの自認」と評価するが、市は撤回とは述べていない(13-1の1)。

結論: 外部分析の骨格は本報告と一致し、妥当である。市は保管の有無を決める事実(仕分口座の名義・預金者・口座振替契約の委託者)を示さずに、結論だけを述べているという評価である。新たに示された行政資料3点(総務省の指定金融機関資料、内閣府PFI推進室資料、総務省の遺留金調査)は、いずれも原文で確認でき、第6章の裏づけとして採用する。一方、「市が送金データを作っている以上、保管そのもの」「受任者の受領は委託者の受領(代理受領)」の2点は、預金の帰属に関する最高裁判例と合わず、そのままでは使えない。住民監査請求への言及は、請求人と対象行為の特定が抜けている。

13-1 主張ごとの検証

#外部分析の主張一次資料での確認評価
111月9日回答は10月6日回答の「同項に基づき」を撤回し、争点を保管の主体に移した争点が保管の主体に移った点は原文と一致する。ただし市は「同項に基づき」を撤回したとは述べず、「同項を保管の許容根拠として挙げたものではなく、その保管制限に抵触しないよう取り扱っていることを説明したもの」とし、「十分に区別できていなかった」ため表現を改めるとした。外部分析の「誤りの自認(一歩前進)」は原文より強い一部修正(撤回ではなく、位置付けの説明と表現の修正)
2指定金融機関制度では公金も金融機関の預金になり、自治体は預金債権を持つ。だから「保管」は預金債権の帰属と処分権のことである総務省研究会資料5(2021年10月15日)p.1に、公金に係る現金の所有権は金融機関に移転し、自治体は預金相当額の返還請求債権(預金債権)を持つとの記載がある。ただし同資料は235条の4の「保管」を定義したものではない前半は確定。後半は条文の解釈として妥当【強い推認】
3市の論法をそのまま当てはめれば、市は歳計現金も保管していないことになる条文に「直接」の限定がない点は正しい。ただし市の主張の核心は「仕分口座は金融機関の口座」という名義の主張で、物理的占有論ではない。名義が金融機関なら、この対比で市の主張は崩れない一部妥当(「直接」への反論としてのみ有効)
4平成28年のPFI法施行令改正は、自治体が利用料金を収受し、自らの所有に属しない現金として保管して運営権者に送ることが2項に反するため、特例を置いた。構造は松山市と同じ内閣府PFI推進室資料(平成28年11月)の記載どおり。ただし同資料は自治体の口座での収受を前提にしており、仕分口座が金融機関名義なら直接は当てはまらない。外部分析もこの限定を認めている。市も11月9日回答で、同資料は「自治体自身が他人の現金を保管する場合の法令上の根拠を問題にしたもの」だとして「その法解釈は共有します」と述べた確定(射程は可能性A)
5総務省の遺留金調査は、生活保護法施行規則は省令なので「法律又は政令」に当たらないとした結果報告書第2の6 p.62に同旨の記載。独自規定や根拠法令なしと認識する市区町村の数はpp.61–62(例:墓埋法関係で各11)。同p.63は厚生労働省の見解として、生活保護法(法律)に基づく保管は可能とする確定。省令でも足りない以上、合意書は根拠にならない
6預金から送金を指図できるのは預金者だけなので、市が送金データを作るなら処分権は市にあり、保管そのものである別段預金の預金者は金融機関自身で、金融機関は委託者との契約に従いデータどおり送金する。データの作成は契約上の指図であり、預金債権の行使とは限らない。預金者は口座の開設・名義・管理で決まる(最判平成15年2月21日、6-4)過大。市の支配を示す有力な事実だが、それだけで保管とは言えない(6-5の可能性B)
7市が口座振替の委託者なら、金融機関の受領は市の受領であり(民法上の代理受領)、「直接受領していない」は意味を持たない「代理受領」は、債権者が債務者から弁済受領の権限を委任されて自分の債権を回収する非典型担保の用語で、この場面には当たらない。民法99条は代理人の意思表示の効果を本人に帰属させる規定で、預金の帰属は決めない。最判平成15年2月21日は、他人のために受け入れた金銭でも、受任者名義・受任者管理の口座の預金は受任者に帰属するとした。PTA会費の債権者がPTAで市ではない点も抜けている誤り。根拠として使えない
8市は市県民税等と並べて校納金を市のWeb口座振替の対象科目とし、問合せ先は保健体育課である市のWeb口座振替受付サービスのページ(2026年10月26日更新)で確認。問合せ先は「教育委員会 保育体育課」と表記(保健体育課の誤記と見られる)。受付サイトはヤマトシステム開発が運営し、2024年10月開始確定。市が委託者であることの有力な間接事実(第5章)
9構築業務委託の予定価格は32,010,000円、5年間の機器・ソフト賃貸借の基準価格は29,997,000円入札説明書(令和3年6月)p.1(予定価格、税込)、pp.7–8(基準価格、税込、60か月分の賃貸借料)で確認。いずれも校納金全体の費用で、PTA会費だけの費用ではない確定(PTA会費分は按分しないと出ない)
10根拠が合意書しかない以上、市の費用負担は232条の2の補助・寄附の問題になる232条の2は「公益上必要がある場合」の寄附・補助を定める。しかしPTA共済会は市に口座振替手数料を払っており(共済会規程4条7号)、無償の便益供与とは言い切れない。手数料で賄われない費用に限って成り立つ(13-2)一部妥当(手数料収入を見落としている)
11市がPTA加入情報を保有・利用することは、個人情報保護法61条1項・69条1項の問題になる条文は確認済み(第8章)。方向は本報告と同じ妥当
12市が直接受領していないなら誤徴収の返金はできないはずで、「誤徴収防止を徹底」と矛盾する誤徴収の防止は金額登録の正確さの問題で、市が返金することを前提にしない。矛盾とまでは言えない。ただし市が金額登録を握っていること自体は、送金指図の主体を示す事実になる論理の飛躍
13名義と委託者が確定すれば、住民監査請求(職員措置請求)の事実関係が整う請求できるのは松山市の住民だけで、行為から1年の期間制限がある(242条、11-1)。対象行為は、市の公金の支出(収納手数料のうちPTA会費分、システム経費)に求めるのが確実である。歳入歳出外現金の管理が242条の対象になるかは確認していない修正が必要(請求人と対象行為の特定)

13-2 本報告に取り込む論点

  • 「保管」は預金債権の帰属で判断する。 総務省研究会資料5(p.1)によれば、自治体が指定金融機関に預けた公金も、現金の所有権は金融機関に移り、自治体は預金債権を持つ。自治体の「保管」は、もともと物理的占有ではなく預金債権の保有として行われている。11月9日回答の「直接」という限定は判断基準にならず、決め手は仕分口座の預金者が誰かである。6-4の判例と同じ結論になる。

  • 合意書は「法律又は政令」にならない。 下水道の利用料金でさえ、自治体が収受して運営権者に送るには政令改正が必要とされた(内閣府PFI推進室、平成28年11月)。省令である生活保護法施行規則も根拠に当たらないとされた(総務省遺留金調査p.62)。私法上の合意書が2項の根拠にならないことは、これらから明らかである。PFIの例は自治体の口座での収受を前提にしており、可能性A(市名義の口座)の場合にそのまま当てはまる。

  • PTA側から受け取る手数料と地方自治法227条・228条。 227条は、自治体の事務で特定の者のためにするものについて手数料を徴収できるとし、228条1項は手数料に関する事項を条例で定めなければならないとする。市がPTA共済会から受け取る口座振替手数料が、市の事務をPTAのために行うことの対価なら手数料に当たり、条例の定めが要る。実費の精算として受け取っているなら、市がPTA会費の徴収費用をいったん負担し、後から精算していることになる。どちらの整理でも、市がPTA会費の徴収を自らの事務として行っていることを裏づける。11月9日回答は、合意書が「徴収への協力内容や費用負担など」を定めるとしており、費用の取決めがあることは市も認めている。松山市の手数料条例に該当規定があるかは確認していない【未解明】。232条の2(補助・寄附)の問題は、手数料で賄われない費用(職員の勤務時間、システム経費の按分)について生じる。

13-3 開示請求対象の追加

外部分析が挙げた対象のうち、送金データの権限と返金事務の2件は12-2になかったため、12-2の末尾に12・13として追加した。12-1の質問6には、手数料条例の根拠を問う一文を加えた。

出典

確認日は2026年11月9日(Web口座振替受付サービス、入札説明書・質問回答の掲載状況、第13章の資料は11月11日)。現在404のページはウェブアーカイブ又は検索結果の抜粋で内容を確認し、その旨を記した。

松山市の回答・公表資料

学校・PTA連合会の資料

法令(条文)

行政解釈・判例


本報告は、2026年11月11日までに当委員会が確認した一次資料に基づく分析である。松山市、教育委員会、学校、PTA連合会の違法を最終的に認定するものではなく、松山市に対し、仕分口座の名義、送金指図の主体、徴収事務の権限について、具体的な確認と説明を求めるものである。

本稿は当委員会による研究・検討資料です。個別の判断にあたっては、最新の法令・通知と原資料を確認してください。