根拠台帳 | PTA適正化推進委員会

確認軸

任意加入、個人情報、会費、教職員関与、施設利用について、根拠資料と学校現場の文書を対応させます。

確認軸ごとに、根拠資料、実物資料、提出文書、留保事項を掲載しています。

個別事案は、会則、配布文書、同意書、会費通知、口座資料、教育委員会回答、対象年度を確認してください。

資料の区分

法令・公式資料e-Gov法令、個人情報保護委員会、文部科学省、消費者庁など。法令・制度の根拠。個別事実は別途確認する。

自治体通知・教育委員会回答横浜市通知、教育委員会回答、学校への通知。自治体実務の資料。対象校・対象年度を確認する。

実物文書入会案内、会費通知、口座振替書、名簿同意書、校務分掌、施設利用記録。実態確認の中心資料。

複数資料からの分析法令、通知、回答、実物文書を接続した分析。根拠との対応を明記する。

未確認事項資料不足のため確認事項として残す項目。

確認軸・根拠・提出文書

確認軸	根拠資料	確認する実物資料	次に使う文書	留保・未確認事項
PTA加入には本人の入会意思確認が必要である。	民法522条、横浜市教育委員会通知、入会申込方式の資料、消費者契約法の説明資料。	入会申込書、入会案内、会則、退会方法、会費額説明、加入しない場合の扱い。	学校・PTA照会文、教育委員会照会書、横浜市通知の整理。	会則上の会員規定だけで入会意思が確認されたとは限らない。実際の申込記録、説明、会費請求の主体を確認する。
学校保有情報をPTA目的で扱う場合は、学校自身による利用とPTAへの提供を分け、第61条・第69条の根拠を確認する。	個人情報保護法61条・69条、個人情報保護委員会の公立学校とPTA資料、学校とPTAが別組織である整理。	個人情報同意書、利用目的通知、提供記録、学校アプリ配信文、PTA名簿、地区班・当番表。	学校名簿・学校アプリ利用確認書、個人情報ページ、非会員情報の論考。	学校自身の利用かPTAへの提供かを分け、所掌事務・業務、利用目的、第69条第2項の例外、本人同意、不同意者の除外、利用・提供記録を確認する。PTA加入意思と情報利用・提供への同意も区別する。
PTA会費と学校徴収金は、請求主体、口座、未納管理、返金を分けて確認する必要がある。	民法上の会員関係・会費債務、個人情報保護法61条・69条、学校側の校務・服務・会計規程、横浜市通知、教育委員会回答。2025年の学校徴収金通知は、PTA会費を直接規律するものではなく、学校教育関係費を学校外へ移す政策方向との比較資料として扱う。	学校徴収金通知、口座振替依頼書、会費通知、未納対応、返金記録、学校会計・PTA会計資料。	PTA会費徴収分離申入書、会費徴収ページ、学校徴収金分離の論考。	学校が単に配布したのか、口座情報を利用し、徴収・督促・返金まで関与したのかで評価が変わる。会員確認、口座名義、校務・服務、決裁、未納対応、会計責任を確認する。
教職員のPTA内部事務は、勤務時間、職務上の根拠、兼職兼業、会計処理を確認する必要がある。	地方公務員法35条、文部科学省の学校関係団体に関する資料、学校の校務分掌・服務整理。	校務分掌、職員会議資料、PTA会計資料、配布回収記録、勤務時間中の作業記録、役員兼任資料。	学校・教育委員会照会文、教職員関与ページ、学校関与の確認項目。	学校職務として行った事務、金銭、勤務時間、公費・公有財産との接続を確認する。
学校施設、備品、学校媒体をPTA内部事務に使う場合、許可、管理、費用負担を確認する必要がある。	学校教育法137条、学校管理規則、自治体の施設利用基準、学校関係団体の取扱い資料。	施設利用許可、PTA室、鍵管理、印刷機・備品利用記録、学校HP掲載基準、配信アプリの利用基準。	施設利用ページ、確認文例、行政通知・公式PDF。	許可や減免の有無、学校教育目的との関係、利用主体、費用負担を確認する。
教育委員会へ改善を求める場合は、PTA内部ではなく学校側の関与事実へ絞る。	学校管理、服務、個人情報、会費徴収、施設利用に関する法令・通知・教育委員会回答。	学校から配布された文書、学校アプリ配信文、学校徴収金資料、同意書、校務分掌、施設利用記録。	根拠整理メモ、学校・教育委員会向けガイド、情報提供。	PTAの内部運営一般ではなく、学校が配布・回収・集金・名簿利用・職員事務・施設利用に関与した事実を資料名で示す。

根拠台帳テンプレート

資料名、作成主体、日付、対象、確認軸、根拠、未確認事項を台帳で管理します。

資料ID,資料名,作成主体・回答主体,作成日・回答日,入手日,対象自治体・学校,資料種別,該当論点,根拠状態,要旨,関連ページ,未確認事項 E-001,入会案内・入会申込書,,,,,学校配布文書,入会意思確認,要原資料確認,,membership.html, E-002,個人情報同意書・利用提供記録,,,,,個人情報資料,学校保有情報のPTA目的利用・提供,要原資料確認,,privacy.html, E-003,学校徴収金通知・口座振替資料,,,,,会計資料,PTA会費徴収,要原資料確認,,fee-collection.html, E-004,校務分掌・PTA事務資料,,,,,校務資料,教職員関与,要原資料確認,,personnel.html, E-005,施設利用許可・備品利用記録,,,,,施設管理資料,施設利用,要原資料確認,,facilities.html,

公開前に分ける公開できる原資料、要マスキング資料、非公開資料、分析メモを分けます。名簿、メール、児童名、保護者名は特に注意します。

提出前に照合する提出文に入れる前に、資料ID、作成主体、日付、対象年度、引用箇所を照合します。未確認なら未確認として残します。

事実・確認事項・評価の区別

精度を上げるには、資料から直接確認できる事実、確認すべき事項、分析・評価を同じ文に混ぜないことが重要です。

段階	書き方	例
確認できる事実	資料名、日付、作成主体、該当箇所を示す。	令和○年度の学校徴収金通知に、PTA会費が同一紙面で記載されている。
確認すべき事項	未確認の点を質問として残す。	PTA会費の請求主体、口座名義、未納対応、退会時の返金方法を確認する必要がある。
分析・評価	根拠との接続を示して慎重に書く。	学校事務とPTA内部事務の区分が不明確になっている可能性がある。
避ける表現	資料不足の段階で違法性、責任者、損害額を断定しない。	原資料確認前に「違法」「横領」「強制」と書かず、根拠資料と確認事項に分ける。

根拠が不足している場合は、「学校側の関与範囲、会費請求原因、個人情報提供根拠、服務上の整理を確認する必要がある」と書く方が、資料に基づく改善論として扱いやすくなります。

参照資料

公式資料は、その対象と射程を確認したうえで、現場の会則、入会書類、情報利用・提供記録、会費資料、服務・施設関係文書と照合します。

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