高知県いの町の
PTAに関する回答

1.PTA の入会契約の成立要件に関する法的見解について 保護者の明示的な申込み意思表示と PTA の承諾がないまま、学校側が児童の入学 をもって一律に「会員」とみなす運用が多くの学校で行われています。このような 「みなし入会」方式について、民法第 522 条および消費者契約法に照らし、契約が 成立していると判断される法的根拠があるか、教育委員会としての見解をお示しく ださい。 →PTA の加入は任意であるため、加入については、民法第 522 条の規定に照らして、 当事者間の意思の合致が必要であり、また消費者契約法の観点からも、契約の成立 や効力については、保護者の意思表示の有無、契約内容の明確性が必要と考えます。 意思の合致については、PTA 活動が長年にわたり地域社会と連携して行われてき た背景や、保護者の理解と協力のもとで成り立っているという実情もございますが、 入会契約の成立要件としては、書面をもって明確な加入の意思を確認する必要があ ると考えます。 2.学校による PTA 会費の徴収行為が無権代理に該当するかについて 学校が PTA との間で PTA 会費の徴収業務に関する準委任契約を結ばずに、慣例的 に児童名簿等を用いて会費を代行徴収しているケースがあります。学校が正式な代 理権を持たずに PTA の業務を代行している場合、民法第 113 条に基づく無権代理に 該当すると考えられますが、教育委員会はこの点をどのように評価していますか。 →民法第 113 条に定める無権代理の該当判断について、学校と PTA との間に明確な 契約関係が存在するか否か、また学校と PTA 相互の認識がどうなっているか等をし っかり確認したうえで評価する必要があると考えます。 3.入会申込書による保護者および教職員の明確な意思確認の必要性について PTA が任意加入団体である以上、契約の成立には個別の申込書や同意書による明 示的な加入意思の確認が必要と考えられます。現在多くの学校で申込書を徴収して いない状況について、教育委員会として是正の必要性を認識されていますか。 →ご指摘のとおり PTA は任意加入の団体であり、加入に際しては本人の意思が尊重 されるべきであるとの認識です。 その意思の確認方法については、申込書・同意書に限らず、口頭での確認や説明 資料の配布など、様々な形態が取られている場合もあると承知しております。 ただ、上記「1.」でも回答したとおり、書面で明確な意思表示を確認するのこと が必要であると考えます。 4.個人情報保護法に基づく児童名簿・連絡個票の利用目的逸脱について PTA が入会申込書を取得しておらず、申し込んだ保護者・教職員が誰であるかを 特定・管理していない状態で、学校が児童名簿や連絡個票を用いて PTA 会費の徴収 等を行っている実態が、多くの学校で確認されています。これらの名簿情報は、本 来、入学手続きや教育活動のために学校が収集したものであり、保護者の同意なく PTA という外部団体の金銭徴収業務に転用することは、個人情報保護法第 69 条(利 用目的の制限)に違反するおそれがあります。加えて、PTA 自身が会員の氏名を把 握していない状態で、学校が本人同意なしに代理徴収的な行為をしていることは、 情報主体(保護者)の権利を大きく侵害する状況であると考えます。貴教育委員会 として、このような運用の違法性または法令抵触の可能性に対する認識、および是 正の必要性や今後の対応方針について、どのようにお考えでしょうか。明確なご所 見をお示しください。 →個人情報保護法第 69 条における「利用目的の制限」に関しては、情報の取得時 に示された目的の範囲内での利用が原則とされていますので、保護者の意向を尊重 し、情報の取り扱いに関する説明や同意の取得といった対応が必要であると考えま す。 この回答内容を踏まえ、学校に対し必要な指導をしていく必要があると考えてい ます。 5.PTA の運用に関する教育委員会の是正指導責任について 学校が PTA と一体的に関与し、会費徴収や施設使用を支援している実態を踏まえ れば、PTA の違法または不適切な運用が学校教育の一環と認定される可能性があり ます。地方教育行政法第 10 条に基づき、教育委員会が是正指導を行う責任があると お考えでしょうか。 →いの町教育委員会といたしましては、これまでの見解を踏まえ、学校に対して必 要に応じ適切な対応を取るよう適宜指導していく責任があると考えます。 6.任意加入・法令遵守が確保されるまでの暫定的措置に関する方針について PTA が保護者の意思確認を適切に行わず、会員名簿すら把握しないまま会費徴収 や施設利用を継続している状態は、法令違反の懸念が濃厚です。教育委員会として、 是正がなされるまでの間、学校による施設提供や会費徴収への協力を停止する措置 を講じる予定はありますか。 →PTA が任意加入団体であることや、個人情報の適正な管理、保護者の意思確認の 重要性については、教育委員会としても十分に認識しており、各学校においても丁 寧な説明と合意形成が図られることが望ましいと考えております。 施設提供や会費徴収への協力については、学校と PTA との連携の中で、保護者の 理解と協力のもとで、書面をもって適切に行われることが基本であり、仮に運営上 の課題がある場合には、関係者間での対話や協議を通じて改善が図られることが望 ましいと認識しております。 なお、暫定的措置の有無や具体的な対応については、個別の状況に応じて慎重に 検討されるべき事案であり、今後、検討すべき事項と考えています。