福島県須賀川市の
PTAに関する回答

PTA適正化推進委員会 この度、質問いただいた件について、以下のとおり回答させていただきます。 1. PTAの入会契約の成立要件に関する法的見解について 保護者の明示的な申込み意思表示とPTAの承諾がないまま、学校側が児童 の入学をもって一律に「会員」とみなす運用が多くの学校で行われています 。このような「みなし入会」方式について、民法第522条および消費者契約 法に照らし、契約が成立していると判断される法的根拠があるか、教育委員 会としての見解をお示しください (回答) ・入会についての法的な根拠はないため、強制的な入会や退会を認めないとい うような運用はあってはならないと考えます。 2. 学校によるPTA会費の徴収行為が無権代理に該当するかについて 学校がPTAとの間でPTA会費の徴収業務に関する準委任契約を結ばずに、慣 例的に児童名簿等を用いて会費を代行徴収しているケースがあります。学校 が正式な代理権を持たずにPTAの業務を代行している場合、民法第113条に基 づく無権代理に該当すると考えられますが、教育委員会はこの点をどのよう に評価していますか。 (回答) ・会員の意向に反して会費の徴収を行っている行為は考えにくいですが、加入 についての明確な入会の意思確認や承諾がない場合は無効と考えます。 3. 入会申込書による保護者および教職員の明確な意思確認の必要性について PTAが任意加入団体である以上、契約の成立には個別の申込書や同意書に よる明示的な加入意思の確認が必要と考えられます。現在多くの学校で申込 書を徴収していない状況について、教育委員会として是正の必要性を認識さ れていますか。 (回答) ・入会にあたっては、なんらかの方法による意思確認が必要と考えます。 4. 個人情報保護法に基づく児童名簿・連絡個票の利用目的逸脱について PTAが入会申込書を取得しておらず、申し込んだ保護者・教職員が誰であ るかを特定・管理していない状態で、学校が児童名簿や連絡個票を用いて PTA会費の徴収等を行っている実態が、多くの学校で確認されています。こ れらの名簿情報は、本来、入学手続きや教育活動のために学校が収集したも のであり、保護者の同意なくPTAという外部団体の金銭徴収業務に転用する ことは、個人情報保護法第69条(利用目的の制限)に違反するおそれがあり ます。加えて、PTA自身が会員の氏名を把握していない状態で、学校が本人 同意なしに代理徴収的な行為をしていることは、情報主体(保護者)の権利 を大きく侵害する状況であると考えます。貴教育委員会として、このような 運用の違法性または法令抵触の可能性に対する認識、および是正の必要性や 今後の対応方針について、どのようにお考えでしょうか。明確なご所見をお 示しください。 (回答) ・会員の同意を得ずに保有する個人情報を提供する行為は、同法に抵触する可 能性があると考えます。 5. PTAの運用に関する教育委員会の是正指導責任について 学校がPTAと一体的に関与し、会費徴収や施設使用を支援している実態を 踏まえれば、PTAの違法または不適切な運用が学校教育の一環と認定される 可能性があります。地方教育行政法に基づき、教育委員会が是正指導を行う 責任があるとお考えでしょうか。 (回答) ・円滑な学校運営や教育行政運営を進めるために、PTAは重要な役割を担う組 織として確立されていると思いますが、不適切な運用があれば是正指導を行う 必要はあると考えます。 6. 任意加入・法令遵守が確保されるまでの暫定的措置に関する方針について PTAが保護者の意思確認を適切に行わず、会員名簿すら把握しないまま会 費徴収や施設利用を継続している状態は、法令違反の懸念が濃厚です。教育 委員会として、是正がなされるまでの間、学校による施設提供や会費徴収へ の協力を停止する措置を講じる予定はあります。 (回答) ・明確に法令違反であることが立証されるまでは、協力を停止する措置を講じ ることは考えていません。 7. PTAは社会教育関係団体であり、学校とは別団体であると認識しておりま す。一方で現場では、学校がPTA入会勧誘の支援、会費徴収の代行、会計管 理等に関与している事例も見受けられます。これらが業務時間内に行われる 場合、公務か、または職務専念義務の免除(職専免)かが問題となり得ます 。つきましては、貴委員会管轄内での取扱いについて該当するものに [cid:ii_mjoq8w651]をお願いいたします。 (回答) ・□ 1. 関与は全くない 以上のとおりとなります、よろしくお願いいたします。 須賀川市教育委員会 学校教育課