福岡県広川町の
PTAに関する回答

Q1. PTAの入会契約の成立要件に関する法的見解について 保護者の明示的な申込み意思表示とPTAの承諾がないまま、学校側が児童の入学をもっ て一律に「会員」とみなす運用が多くの学校で行われています。このような「みなし入 会」方式について、⺠法第522条および消費者契約法に照らし、契約が成立していると判 断される法的根拠があるか、教育委員会としての見解をお示しください。 → A.PTAの加入は任意であるということの周知に合わせて、加入の意思を確認すこ とが適切な手続きだと考えます。 Q2. 学校によるPTA会費の徴収行為が無権代理に該当するかについて 学校がPTAとの間でPTA会費の徴収業務に関する準委任契約を結ばずに、慣例的に児童 名簿等を用いて会費を代行徴収しているケースがあります。学校が正式な代理権を持たず にPTAの業務を代行している場合、⺠法第113条に基づく無権代理に該当すると考えられ ますが、教育委員会はこの点をどのように評価していますか。 → A.学校が会費等の徴収を行う場合、学校とPTAの間で委任契約に準ずるような手 続きが必要だと考えます。 Q3. 入会申込書による保護者および教職員の明確な意思確認の必要性について PTAが任意加入団体である以上、契約の成立には個別の申込書や同意書による明示的な 加入意思の確認が必要と考えられます。現在多くの学校で申込書を徴収していない状況に ついて、教育委員会として是正の必要性を認識されていますか。 → A.加入意思の確認については、是正の必要性があると認識しています。 Q4. 個人情報保護法に基づく児童名簿・連絡個票の利用目的逸脱について PTAが入会申込書を取得しておらず、申し込んだ保護者・教職員が誰であるかを特定・ 管理していない状態で、学校が児童名簿や連絡個票を用いてPTA会費の徴収等を行ってい る実態が、多くの学校で確認されています。これらの名簿情報は、本来、入学手続きや教 育活動のために学校が収集したものであり、保護者の同意なくPTAという外部団体の金銭 徴収業務に転用することは、個人情報保護法第69条(利用目的の制限)に違反するおそれ があります。加えて、PTA自身が会員の氏名を把握していない状態で、学校が本人同意な しに代理徴収的な行為をしていることは、情報主体(保護者)の権利を大きく侵害する状 況であると考えます。貴教育委員会として、このような運用の違法性または法令抵触の可 能性に対する認識、および是正の必要性や今後の対応方針について、どのようにお考えで しょうか。明確なご所見をお示しください。 → A.保護者からの同意とともに、会費徴収をするための手続きや個人情報の適切な管 理は必要だと考えます。 Q5. PTAの運用に関する教育委員会の是正指導責任について 学校がPTAと一体的に関与し、会費徴収や施設使用を支援している実態を踏まえれば、 PTAの違法または不適切な運用が学校教育の一環と認定される可能性があります。教育委 員会が是正指導を行う責任があるとお考えでしょうか。 → A.学校やPTAに対し、情報を共有しながら、法令遵守のうえ適正な運営となるよ う働きかけていきたいと考えています。 Q 6. 任意加入・法令遵守が確保されるまでの暫定的措置に関する方針について PTAが保護者の意思確認を適切に行わず、会員名簿すら把握しないまま会費徴収や施設 利用を継続している状態は、法令違反の懸念が濃厚です。教育委員会として、是正がなさ れるまでの間、学校による施設提供や会費徴収への協力を停止する措置を講じる予定はあ りますか。 → A.任意加入・法令遵守ついて、PTAに対し適正な運営となるよう早急に働きかけ ていきたいと考えています。