栃木県さくら市の
PTAに関する回答

Re: Fw: 【照会】PTA入会手続き等の法的見解について照会事項6点 2025年8月6日 9:40 PTA適正化推進委員会 お世話になっております。 さくら市学校教育課の橋本と申します。 この度は、貴委員会よりお寄せいただきましたPTAの運用に関する詳細な資料を拝読し、 深く感謝申し上げます。 PTAが学校教育において果たす重要な役割や、現在直面している法的課題について、 具体的かつ明確にご指摘いただきましたことに対し、敬意を表します。 いただきました内容を踏まえ、以下にお答え申し上げます。 1. PTAの入会契約の成立要件に関する法的見解について 貴委員会からの問いかけについて、明確な意思表示がないま「みなし入会」とされる現状については、 契約の成立要件を満たしていない可能性が高いと理解しております。 この点について、教育委員会としても法令遵守を徹底する観点から、 より多くの検討を行う必要があると認識しております。 2. 無権代理のケースに関する評価 学校がPTA会費の徴収を代行する場合、適切な委任契約がない限り、 無権代理に該当する恐れがあるとのご指摘は、極めて重要です。この点についても、 教育委員会内での議論を通じて、適切な方針を検討する必要があります。 3. 明確な意思確認の必要性について PTAが任意加入団体であることを踏まえ、個別に申込書を徴収する必要性に関しても、 教育的観点から是正が求められる状態と捉えております。 4. 個人情報保護法に基づく適正な利用について PTAが情報収集を行う際の適正な運用について、教育委員会としても今後の対応を検討し、 指導が必要であるとの認識を持っております。 5. 是正指導の責任について PTAの運用が学校教育の一環として認められる場合、教育委員会の是正指導責任が生じるとのご指摘は、 今後の方針形成において重要な要素となると考えております。 6. 暫定的措置について PTAが法令に則った運用を行うまでの間、行政としてどのような措置が適当か、 引き続き議論を重ねてまいります。 貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。これらの問題に対し、 教育委員会として早急に取り組むことが求められていると察しております。 引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 敬具 CC: 日時:2025年08月04日(月) 09:02(+0900) u a city.kasumigaura.lg.jp,ga k p i c , k b u a , a . w i k t o j b i t m . o b o c i d u に対する教育委員会の見解および対応方針について確認するものです。なお、このメールは関東一都6県約280市 区町村に一⻫メールしております。以前すでにご回答いただいている市町村に置かれましては、重複の旨失礼いたし ます(前回のご回答が不十分であったと考える市区町村におかれましては、再度のご回答を要請いたします)。 える団体であり、学校教育の現場において重要な役割を果たしています。多くの学校では、PTAに対し施設が提供さ れ、教職員が運営に関与し、会費の代行徴収が行われるなど、学校との一体的な関係が存在しています。加えて、公 文書開示制度においてPTA関連文書が行政文書として開示対象とされている実態も、両者の密接な関与性を裏付ける ものです。 ば、熊本県においては、非加入保護者からの会費徴収に関し返還を求めた裁判が提起され、最終的にPTAが任意加入 であることを周知することが和解条件となった事例があります(出典:朝日新聞デジタル「PTA、入退会は自由」)。 って自動的に保護者を会員とする「みなし入会」が行われているとの情報が寄せられており、保護者の意思表示を欠 く運用が常態化している懸念があります。このような運用は、以下に述べるとおり、複数の法令に抵触する可能性が あり、学校教育法第137条に定める「学校教育上の支障」にも該当しうる看過できない非常に重大な問題と認識して おります。 とみなされます(同法逐条解説)。契約の成立には、⺠法第522条に基づき保護者の明確な「申込み」とPTAの「承 諾」が必要ですが、みなし入会では保護者の意思表示が存在せず、契約不成立の状態にあります。 いまま会費を徴収する行為は、同法第4条第2項の「不利益事実の不告知」に該当し、契約の取消事由となります。さ らに、学校徴収金とPTA会費を併せて徴収する行為は、錯誤(⺠法第95条)や不当勧誘(同法第10条)の問題を生じ させる可能性があります。 第113条に該当する「無権代理行為」となります。保護者が学校に対して信頼を寄せている状況下で、学校が法的根 拠のないまま徴収行為を行うことは、教育機関として重大な責任問題を招くものです。 ており、学校もPTAと連帯して責任を負う可能性があります。 き個人情報です。これをPTA会費徴収のために目的外で使用することは、個人情報保護法第69条に違反する可能性が あります。また、PTA入会と情報提供の同意を混同させる運用は、同法第27条の「本人の明確な同意」を欠くため、 適法性を欠きます。 おり、施設利用の許可は校⻑(施設管理責任者)の裁量に委ねられています。 る要因となります。したがって、PTA運用の適正性確保は、学校⻑および教育委員会の法的責務の一環であるといえ ます。 の信頼関係を損ない、子どもの教育環境に悪影響を及ぼします。これらはすべて、学校教育法第137条が想定する 「支障」に該当する具体的事象といえます。 す場合がありますが、以下の理由からこの適用には重大な疑義があります。 しており、同法が想定する「地域における自主的団体」とは性質が異なります。 的助言‧是正指導であり、「統制的支配」や「不当な干渉」には該当しません。 切な運用が学校業務と関係する場合、その是正は監督義務の履行に含まれます。 縮ですが、ご回答くださいますようお願い申し上げます。 運用が多くの学校で行われています。このような「みなし入会」方式について、⺠法第522条および消費者契約法に 照らし、契約が成立していると判断される法的根拠があるか、教育委員会としての見解をお示しください。 徴収しているケースがあります。学校が正式な代理権を持たずにPTAの業務を代行している場合、⺠法第113条に基 づく無権代理に該当すると考えられますが、教育委員会はこの点をどのように評価していますか。 考えられます。現在多くの学校で申込書を徴収していない状況について、教育委員会として是正の必要性を認識され ていますか。 校が児童名簿や連絡個票を用いてPTA会費の徴収等を行っている実態が、多くの学校で確認されています。これらの 名簿情報は、本来、入学手続きや教育活動のために学校が収集したものであり、保護者の同意なくPTAという外部団 体の金銭徴収業務に転用することは、個人情報保護法第69条(利用目的の制限)に違反するおそれがあります。加え て、PTA自身が会員の氏名を把握していない状態で、学校が本人同意なしに 代 員会として、このような運用の違法性または法令抵触の可能性に対する認識、および是正の必要性や今後の対応方針 について、どのようにお考えでしょうか。明確なご所見をお示しください。 運用が学校教育の一環と認定される可能性があります。地方教育行政法第10条に基づき、教育委員会が是正指導を行 う責任があるとお考えでしょうか。 は、法令違反の懸念が濃厚です。教育委員会として、是正がなされるまでの間、学校による施設提供や会費徴収への 協力を停止する措置を講じる予定はありますか。 す: お願い申し上げます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ さくら市教育委員会 学校教育課 主幹兼課⻑補佐 橋本 宜之 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇