愛知県犬山市の
PTAに関する回答

【愛知県犬山市 回答】 【照会】PTA入会手続き等の法的見解について照会事項6点 2025年8月28日 17:03 御担当者様 愛知県犬山市教育委員会 主幹兼指導室⻑ 鈴木早智 と申します。 この度は貴重な情報提供をありがとうございます。 見出しの件につきまして、下記の通りご回答いたします。 記 1. PTAの入会契約の成立要件に関する法的見解について PTA組織は任意団体であり、保護者の明示的な申し込みによる意思表示確認とPTAの承諾により入会契約が成立す ると考えます。犬山市内の学校において明文化が進んでいない学校もあるため、指導していきます。 2. 学校によるPTA会費の徴収行為が無権代理に該当するかについて 該当すると考えます。学校がPTAとの間でPTA会費の徴収業務に関する準委任契約を結び、正式な代理権をもって PTAを運営すべきと考え、今後も各PTA団体で是正するよう指導していきます。 3. 入会申込書による保護者および教職員の明確な意思確認の必要性について PTAが任意加入団体であるため、契約の成立には個別の申込書や同意書による明示的な加入の意思確認が必要だと 考えます。しかし、市内の学校では申込書や同意書を集めていない状況であるため、市教育委員会として是正の必要 性を各団体に伝え指導していきます。 4. 個人情報保護法に基づく児童名簿‧連絡個票の利用目的逸脱について 名簿作成や個人情報の取得については使用目的を明示し、その使用目的以外には個人の許可無くその情報を利用で きないことを指導しております。そのため、学校で使用している名簿等の無断転用がないよう、個人情報を適正に管 理して扱うことの指導を徹底していきます。 5. PTAの運用に関する教育委員会の是正指導責任について 会費徴収や施設使用について不適切な運用がないよう地方教育行政法第10条に基づき、市教育委員会が是正指導 を行う責任があると考えております。 6. 任意加入‧法令遵守が確保されるまでの暫定的措置に関する方針について 法令違反の状態であると懸念されるうちは、教育委員会として是正がされるまでの間、学校による施設提供や会費 徴収への協力をやめる措置を講じる場合もあることを伝え、法的に正しいPTA活動へ是正するよう指導して参りま す。 犬山市教育委員会教育部学校教育課 主幹兼指導室⻑ 鈴木 早智 る教育委員会の見解および対応方針について確認するものです。なお、このメールは 複の旨失礼いたします(以前の回答に誠実にお答えいただいていない市区町村につきましては、再度誠実なご回答を いただきます)。 め、今回再送しております。重複してしまっている委員様は、ご容赦ください 支える団体であり、学校教育の現場において重要な役割を果たしています。多くの学校では、PTAに対し施設が提供 され、教職員が運営に関与し、会費の代行徴収が行われるなど、学校との一体的な関係が存在しています。加えて、 公文書開示制度においてPTA関連文書が行政文書として開示対象とされている実態も、両者の密接な関与性を裏付け るものです。 ば、熊本県においては、非加入保護者からの会費徴収に関し返還を求めた裁判が提起され、最終的にPTAが任意加入 であることを周知することが和解条件となった事例があります(出典:朝日新聞デジタル「PTA、入退会は自由」)。 って自動的に保護者を会員とする「みなし入会」が行われているとの情報が寄せられており、保護者の意思表示を欠 く運用が常態化している懸念があります。このような運用は、以下に述べるとおり、複数の法令に抵触する可能性が あり、学校教育法第137条に定める「学校教育上の支障」にも該当しうる看過できない非常に重大な問題と認識して おります。 者」とみなされます(同法逐条解説)。契約の成立には、⺠法第522条に基づき保護者の明確な「申込み」とPTAの「 承諾」が必要ですが、みなし入会では保護者の意思表示が存在せず、契約不成立の状態にあります。 ないまま会費を徴収する行為は、同法第4条第2項の「不利益事実の不告知」に該当し、契約の取消事由となります。 さらに、学校徴収金とPTA会費を併せて徴収する行為は、錯誤(⺠法第95条)や不当勧誘(同法第10条)の問題を生 じさせる可能性があります。 法第113条に該当する「無権代理行為」となります。保護者が学校に対して信頼を寄せている状況下で、学校が法的 根拠のないまま徴収行為を行うことは、教育機関として重大な責任問題を招くものです。 ており、学校もPTAと連帯して責任を負う可能性があります。 き個人情報です。これをPTA会費徴収のために目的外で使用することは、個人情報保護法第69条に違反する可能性が あります。また、PTA入会と情報提供の同意を混同させる運用は、同法第27条の「本人の明確な同意」を欠くため、 適法性を欠きます。 ており、施設利用の許可は校⻑(施設管理責任者)の裁量に委ねられています。 る要因となります。したがって、PTA運用の適正性確保は、学校⻑および教育委員会の法的責務の一環であるといえ ます。 の信頼関係を損ない、子どもの教育環境に悪影響を及ぼします。これらはすべて、学校教育法第137条が想定する 「支障」に該当する具体的事象といえます。 す場合がありますが、以下の理由からこの適用には重大な疑義があります。 化しており、同法が想定する「地域における自主的団体」とは性質が異なります。 的助言‧是正指導であり、「統制的支配」や「不当な干渉」には該当しません。 運用が学校業務と関係する場合、その是正は監督義務の履行に含まれます。 縮ですが、ご回答くださいますようお願い申し上げます。 す運用が多くの学校で行われています。このような「みなし入会」方式について、⺠法第522条および消費者契約法 に照らし、契約が成立していると判断される法的根拠があるか、教育委員会としての見解をお示しください。 行徴収しているケースがあります。学校が正式な代理権を持たずにPTAの業務を代行している場合、⺠法第113条に 基づく無権代理に該当すると考えられますが、教育委員会はこの点をどのように評価していますか。 考えられます。現在多くの学校で申込書を徴収していない状況について、教育委員会として是正の必要性を認識され ていますか。 学校が児童名簿や連絡個票を用いてPTA会費の徴収等を行っている実態が、多くの学校で確認されています。これら の名簿情報は、本来、入学手続きや教育活動のために学校が収集したものであり、保護者の同意なくPTAという外部 団体の金銭徴収業務に転用することは、個人情報保護法第69条(利用目的の制限)に違反するおそれがあります。加 えて、PTA自身が会員の氏名を把握していない状態で、学校が本人同意なしに代理徴収的な行為をしていることは、 情報主体(保護者)の権利を大きく侵害する状況であると考えます。貴教育委員会として、このような運用の違法性 または法令抵触の可能性に対する認識、および是正の必要性や今後の対応方針について、どのようにお考えでしょう か。明確なご所見をお示しください。 な運用が学校教育の一環と認定される可能性があります。地方教育行政法に基づき、教育委員会が是正指導を行う責 任があるとお考えでしょうか。 は、法令違反の懸念が濃厚です。教育委員会として、是正がなされるまでの間、学校による施設提供や会費徴収への 協力を停止する措置を講じる予定はありますか。 ます: お願い申し上げます。 の「PTA適切運営のしおり ご参考になさってくださいませ。