岡山県岡山市の
PTAに関する回答

回答について 2025年8月6日 13:21 PTA適正化推進委員会 御中 つきまして、以下のとおり回答いたします。 1.PTA入会契約の不存在(みなし加入‧オプトアウト方式)について PTAは任意団体であり、会費徴収を伴う場合には消費者契約法の適用対象 となる契約行為と解されます(同法逐条解説において、PTAは事業者に 該当し得ると明示されております)。しかしながら、多数のPTAにおいて 入会申込書の取得等、明確な意思確認がなされず「みなし加入」 「オプトアウト式入会」が行われております。 この場合の入会契約の法的成立の存否について、貴教育委員会のご認識 をご教示願います。 <回答> PTA入会の意思確認は、各PTAの実態に合わせ、各PTAにおいて 方法を検討されるものと考えており、ご指摘の点につきましては、 教育委員会がお答えする立場にないと考えます。 2.学校によるPTA会費の代理徴収と⺠法上の「無権代理」について PTAによる学校への会費徴収の委任は、⺠法上の準委任契約に該当する と考えますが、多くの実例では当該委任契約が存在しないまま学校側が 徴収業務を行っている状況にあります。このような場合、学校の代理徴収 が無権代理に該当する可能性があり、法的責任や教育行政の整合性に影響 を与えることが懸念されます。 貴教育委員会としての法的整理とご認識をご教示願います。 <回答> 学校が主体となって徴収し、管理するものではないが、PTA会費の ように学校教育活動と密接な関係にあって、便宜上、学校が委任を受けて 集金しているものがあり、このような金銭については、権利義務の帰属主体 を明確にしておくとともに、その金銭の取扱いに当たっての委任関係を 契約書等により明確にしておく必要があると考えます。 3.入会申込書の不存在下における学校の名簿利用と個人情報保護法について PTAが会員を把握していない状態で学校が児童名簿等を用いて会費を徴収 する行為は、個人情報保護法第69条に規定される目的外利用に該当する 恐れがございます。加えて、同法に基づく本人同意のない情報利用は、 適法性を欠くものと解されます。 このような事案における学校の行為の適法性、並びに「入会申込書」に よる会員確認の必要性について、貴教育委員会のご認識を併せて ご教示ください。 <回答> 法令に基づく場合(警察、裁判所、税務署等からの照会)等を除き、 学校が保有‧取得している個人情報を、特定した利用目的の範囲外の ことに利用する場合、また、個人情報を本人以外の第三者に提供する場合、 あらかじめ本人(保護者)の同意が必要であり、学校においては、 個人情報の取扱いについて、十分に配慮したうえで対応しなければ いけないと考えます。 また、PTAへの入会の意思確認は、各PTAの実態に合わせ、 各PTAにおいて方法を検討されるものと考えます。 岡山市教育委員会事務局生涯学習部生涯学習課