埼玉県東秩父村の
PTAに関する回答

照会事項(全 6 項目) 東秩父村教育委員会回答 1. PTA の入会契約の成立要件に関する法的見解について 保護者の明示的な申込み意思表示と PTA の承諾がないまま、学校側が児童の 入学をもって一律に「会員」とみなす運用が多くの学校で行われています。この ような「みなし入会」方式について、民法第 522 条および消費者契約法に照ら し、契約が成立していると判断される法的根拠があるか、教育委員会としての見 解をお示しください。 →PTA は任意加入の団体であり、入会においては、学校児童の保護者の自由意思に基 づくものと思います。そのため、「みなし入会」は、民法522条における保護者の入 会の意思がない場合は、成立しないと想定されます。 2. 学校による PTA 会費の徴収行為が無権代理に該当するかについて 学校が PTA との間で PTA 会費の徴収業務に関する準委任契約を結ばずに、 慣例的に児童名簿等を用いて会費を代行徴収しているケースがあります。学校 が正式な代理権を持たずに PTA の業務を代行している場合、民法第 113 条に基 づく無権代理に該当すると考えられますが、教育委員会はこの点をどのように 評価していますか。 →学校と PTA の両者で、明確な委任関係がないとするならば、学校が PTA 会費を徴収 する事は、無権代理に該当すると想定されます。そのような場合は、是正する必要があ ると考えます。 3. 入会申込書による保護者および教職員の明確な意思確認の必要性について PTA が任意加入団体である以上、契約の成立には個別の申込書や同意書によ る明示的な加入意思の確認が必要と考えられます。現在多くの学校で申込書を 徴収していない状況について、教育委員会として是正の必要性を認識されてい ますか。 →加入に対する申込書および同意書を徴収していない状況は、是正の必要性があると認 識しています。今後、是正の必要性を団体等に伝え、指導いたします。 4. 個人情報保護法に基づく児童名簿・連絡個票の利用目的逸脱について PTA が入会申込書を取得しておらず、申し込んだ保護者・教職員が誰である かを特定・管理していない状態で、学校が児童名簿や連絡個票を用いて PTA 会 費の徴収等を行っている実態が、多くの学校で確認されています。これらの名簿 情報は、本来、入学手続きや教育活動のために学校が収集したものであり、保護 者の同意なく PTA という外部団体の金銭徴収業務に転用することは、個人情報 保護法第 69 条(利用目的の制限)に違反するおそれがあります。加えて、PTA 自身が会員の氏名を把握していない状態で、学校が本人同意なしに代理徴収的 な行為をしていることは、情報主体(保護者)の権利を大きく侵害する状況であ ると考えます。貴教育委員会として、このような運用の違法性または法令抵触の 可能性に対する認識、および是正の必要性や今後の対応方針について、どのよう にお考えでしょうか。明確なご所見をお示しください。 →児童名簿等を PTA の会費徴収等に転用することは、「あらかじめ特定した利用目的達 成に必要な範囲」と言い切れないため、個人情報保護法69条にある利用制限に照らす と適切ではないと考えられますので、保護者の許可なしに使用しないよう各学校へ指導 するよう努めてまいります。 5. PTA の運用に関する教育委員会の是正指導責任について 学校が PTA と一体的に関与し、会費徴収や施設使用を支援している実態を踏 まえれば、PTA の違法または不適切な運用が学校教育の一環と認定される可能 性があります。地方教育行政法第23条に基づき、教育委員会が是正指導を行う 責任があるとお考えでしょうか。 →PTA 自体は任意団体であり、地域などの自発的な組織と考えられるため、一般的に 教育委員会の所管対象外と思われますが、学校が過剰に関与している部分においては、 地方教育行政法第23条に基づき、指導等行う必要があると考えます。 6. 任意加入・法令遵守が確保されるまでの暫定的措置に関する方針について PTA が保護者の意思確認を適切に行わず、会員名簿すら把握しないまま会費 徴収や施設利用を継続している状態は、法令違反の懸念が濃厚です。教育委員会 として、是正がなされるまでの間、学校による施設提供や会費徴収への協力を停 止する措置を講じる予定はありますか。 →学校が関与する以上、法令遵守は前提だと考えます。教育委員会として、徴収代行や 施設提供の支援を明確に行っている場合は、停止する措置を講じることを伝え、是正に 向けた指導を検討します。