確認されたこと
協力費1,038,856円/1,000,688円が、収入(繰越金を除く)の約8割を占める。正会費は140,088円/135,408円。運営費450,829円(予算の141%)の摘要は「各種行事の諸費用・補助・学校行事や式典運営費、研修旅費、児童入院見舞」。集金文書は「1口26円を基本」とし、「ご家庭にお願いできる口数をお聞き」する方式。
確認箇所:決算p2・集金文書。追加資料・証憑は未照合です。
実際の資料と調べるべきこと

なぜ確認が必要か
協力費が任意の寄附なのか、割当てに当たる扱いがないか、学校を通じた集金の有無を確認する必要があります。
PTAは学校とは別の任意加入団体です。会員資格、会費の請求、学校による徴収・会計を同一視せず検証する必要があります。
最低限必要な改善・確認
- PTAの加入・退会意思と会員資格の記録を確認する。
- 当該支出の内容・負担すべき主体・資金の受領や保管の経路を確認する。
- 学校がPTA事務を行う場合には法令上の権限を示し、必要ならPTA自身の処理へ分離する。
どの法律が関係するのか
最初に学校・教育委員会とPTAの主体を区別し、PTA固有の事務であるか、学校に公法上の権限があるかを確認します。その後、個人情報の利用目的、利用・提供、教職員の従事、資金保管を個別に検証します。
根拠資料
公開済み画像と原本リンクを再利用しています。現行年度・未公開原本の独立監査は未完了です。