確認されたこと
研修費「現職教育資料・現職教育講演会等」113,156円/108,993円(教員研修の費用)。学校運営補助費「封筒、切手、テントレンタル代等」167,528円/「テントレンタル代、住宅地図等」266,554円。備品・設備費「1・2年傘立て、理科室椅子等」144,135円。保健衛生費「感染予防用マスク」。
確認箇所:p4。追加資料・証憑は未照合です。
実際の資料と調べるべきこと

なぜ確認が必要か
支出した品目・役務の実態を確認し、学校運営の費用とPTA固有の活動費を区別する必要があります。
PTAは学校とは別の任意加入団体です。会員資格、会費の請求、学校による徴収・会計を同一視せず検証する必要があります。
最低限必要な改善・確認
- PTAの加入・退会意思と会員資格の記録を確認する。
- 当該支出の内容・負担すべき主体・資金の受領や保管の経路を確認する。
- 学校がPTA事務を行う場合には法令上の権限を示し、必要ならPTA自身の処理へ分離する。
どの法律が関係するのか
最初に学校・教育委員会とPTAの主体を区別し、PTA固有の事務であるか、学校に公法上の権限があるかを確認します。その後、個人情報の利用目的、利用・提供、教職員の従事、資金保管を個別に検証します。
根拠資料
公開済み画像と原本リンクを再利用しています。現行年度・未公開原本の独立監査は未完了です。