確認されたこと
PTA会費の代わりに「PTA協力費」(1口月額200円、1世帯1口以上)を徴収(R6は653口+教職員41名)。支出のうち款「学校後援費」が1,034,126円(58%)/1,033,508円(60%)。内訳は研究調査費「研修・教育図書・進路指導補助等」、渉外費「来客用お茶代等・交通費」、環境整備費309,908円/384,591円「備品材料代・花苗・培養土等」、報償費「卒業記念品・部活動備品・消耗品等」。
確認箇所:集金文書・決算p2。追加資料・証憑は未照合です。
実際の資料と調べるべきこと

なぜ確認が必要か
協力費が任意の寄附なのか、割当てに当たる扱いがないか、学校を通じた集金の有無を確認する必要があります。
PTAは学校とは別の任意加入団体です。会員資格、会費の請求、学校による徴収・会計を同一視せず検証する必要があります。
最低限必要な改善・確認
- PTAの加入・退会意思と会員資格の記録を確認する。
- 当該支出の内容・負担すべき主体・資金の受領や保管の経路を確認する。
- 学校がPTA事務を行う場合には法令上の権限を示し、必要ならPTA自身の処理へ分離する。
どの法律が関係するのか
最初に学校・教育委員会とPTAの主体を区別し、PTA固有の事務であるか、学校に公法上の権限があるかを確認します。その後、個人情報の利用目的、利用・提供、教職員の従事、資金保管を個別に検証します。
根拠資料
公開済み画像と原本リンクを再利用しています。現行年度・未公開原本の独立監査は未完了です。